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旅も登山も風景や花があって、幸せを感じます。豊かな気持ちになれます。

電力不足でもGDPが伸びている?
中国はGDPが伸びていると発表しているが、俄かには信じられない。
何となれば、停電が続いているというからである。
エネルギーの確保ができなくて経済が発展するわけがない。
洪水問題は抱えているし、AIIBも処方で綻びを見せているとも聞く。
中国国内での石炭採掘は、オーストラリアから輸入するのと比べて原価的に競争できない。
同じくエネルギー源としての原油の必要量は7億トンといわれているが、中国内での生産はかろうじて2億トン止まりであり、それも輸入に比べたら高くついている。電力問題が簡単に解決するとは思えない。
不足分の5億トンは輸入に頼るしかないが、マラッカ海峡を経由してのルートでは軋轢含みの近隣諸国が封鎖してしまう危険性がある。
インド洋からの荷揚げを考えても、これも仲が芳しくないインドがそれを封鎖あいてしまう可能性がある。
それを逃れるためにバングラデッシュの港を使えるように画策しているが、そこからウイグル地区に持ち込みたいとしているとしても、ウイグルが気づいたらどうなることやら。
力による現状変更を考えるのではなく近隣諸国との友好関係を築けば、平和裏にことが運ぶと思うのだが、中国はそれをしない。
共産党の既得権益に影響がでることを嫌っているのかも知れないが、無理を通すことが長続きしないであろうことは予想に難くない。
中国の経済は日本にも重大な影響を及ぼすのであるから、正しく報道してほしい。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218
「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です
https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209
「くぬぎ越え」・・・「夏風越の)」の続々編です
https://kakuyomu.jp/works/1177354054954452867/episodes/1177354054954453601
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最前線の人たちは必死で努力している
コロナの蔓延する中、必死でその対応に頑張っている飲食業の人たちのドキュメントを見た。
そこで働く人たちが事業の継続のために互いが涙ぐましい努力を重ねている姿が映し出されていたが、それ以上なにをやったら良いのかは誰もわからない。
働かなければ生きていけないのだということが犇々と伝わってくる。
已む無く転身しなくてはならなくなっても、その先が生活を保障するわけではない。
聞くところによると、病気が原因で死に至る人よりも、将来に行き詰って自ら命を縮める人の方が多いという。
モリカケサクラしか議論の対象にしなかった議員が、今更偉そうなことを言っても、それを支持する人はいないであろうことは確かである。
一部の心無い人たちが感染を広めているのか、海外からの入国者が原因なのか判らないが、もしもこのウイルスが人工的に作られたものだとしたら、それを為した者は全人類の敵である。決して許されることではない。
ワクチンの接種は始まるというが、これが円滑にいくかどうかは全国民が協力体制をとるしかない。なんだかんだと文句をつけている場合ではあるまい。治療薬ができることも神頼みに近いほどの願いである。
未曽有の事態に対応するのであるから、予想できない問題が出てくることはあろうが、それらは事後に手当てするということにしないとどうにもならないのではないだろうか。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
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「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です
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「くぬぎ越え」・・・「夏風越の)」の続々編です
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記憶している人は少なくなっているが
日露不可侵条約を一方的に破棄し、突然日本に襲い掛かったロシアの行動は、忘れようにも忘れられない記憶を残している。樺太や北方4島も無法に占拠されて、未だに返還されていない。
ボリショイバレエやチャイコフススキーなどの好ましいと思う文化があり、近隣国であるから友好関係を築いていかねばならないのだとは思うが、いまいち信用しきれない思いが燻ってしまっている。
終戦直後、当時の満州国などの外地に残っていた日本兵ら約60万人が、ソ連によって武装解除・投降を余儀なくされ、捕虜としてシベリアをはじめとするソ連各地に連行されて長期にわたり抑留されたことを忘れてしまってよい筈がない。そこでは想像を絶する寒さや容赦のない重労働、劣悪な生活環境などにより、約10人に1人にあたる約6万人が命を落としたといわれている。
日露戦争では約7万人のロシア兵が捕虜となり、全国29都市に捕虜収容所ができた。 姫路は全国3番目の1904年8月、寺や神社などに収容所が開設され、約2200人が暮らした。 日本は捕虜の人道的処遇を定めたジュネーブ条約に基づき服の新調費を支給、運動や買い物などの外出も比較的自由だったとされる。これに比べたら、ソ連は恥ずべきである。
帰還できた兵たちの多くが洗脳されて共産主義を日本で広めたともいわれていて、それは現在に至るも陰を引いているとされる。
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世界の目が厳しさを増す
ポンペオ米国務長官は19日、中国政府のウイグル族政策について、人道に対する罪に当たると認定し非難する声明を発表した。さらに、一連の政策は漢民族に同化させ民族として消滅させようとするもので、「ジェノサイド(集団殺害)」にあたると糾弾した。強烈な置き土産といえよう。
次期国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官も、19日の公聴会でジェノサイドとの認定に同意すると回答した。
中国政府は、米国の大統領が変わったことで何とかなると思っていたらしいが、完全に当てが外れたということになる。
ジェノサイドということになれば、ヨーロッパ諸国を始めとする世界各国も無視することはできなくなるから、共産党の思惑は制限されて、ウイグル救済の道が開けるかも知れない。
ポンペオ氏は声明で、中国政府は共産党の指示の下、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して、強制収容などで100万人以上の自由を奪ったほか、強制労働を課したり信教の自由を制限したりするなどしたと指摘。ある民族に対する集団殺害という意味で使われることの多い「ジェノサイド」とした理由については、そうした事実の有無には踏み込まず、「民族的、宗教的マイノリティーを強制的に同化させ、最終的に消滅させようとしている」と説明した。
これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は20日の定例会見で「ポンペオ氏のばかげた大うそに過ぎない」と反論。在米中国大使館も声明で「ジェノサイドなど全くのでたらめで、中国を中傷するための茶番劇だ」と批判したが、実情が調査されたら言い逃れできない事実が浮かび上がる可能性が高そうである。
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日本のシーレーンにとって危険すぎる
海洋法に関する国際連合条約では、「島」は「自然に形成された陸地」(第121条第1項)と定義されている。そのため、人工島は国際海洋法上、島とは見なされず、ローズ島共和国や南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設のように造成された土地を領土と主張することは国際的に認められていない。
沖合にある人工島は、恒久的な港湾工作物とは見なされず、領海の画定に影響を及ぼさない(第11条)。
沿岸国は、自国の排他的経済水域あるいは大陸棚内での人工島の設置・利用に関する排他的権利を持つ(第56条第1項、第60条、第80条)。ただし、人工島は島の地位を有せず、それ自体の領海を持たない。また、人工島の建設によって、領海・排他的経済水域・大陸棚の境界画定に影響が及ぶことはない(第60条第8項)。
公海においては、国際法によって認められる限りにおいて、すべての国が人工島を建設する権利を持つ(第87条)。

国際法上の島の定義、すなわち排他的経済水域(以下、EEZ)及び大陸棚を有する「島」か、そうでない「岩」かの区別を行う、次の1カ条で構成されています: 
 第121条(島の制度)
 1. 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
 2. 3に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
 3. 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。
 シンプルな規定ですが、それだけに「混乱と衝突のための完璧なレシピ」とも呼ばれ、実際に学説上も国家実行上も、統一的な理解が得られないまま、今日に至っています。

海面下にある岩礁地帯を埋め立てて陸地を造り、そこに軍事施設を構築して世界の物流量の4分の1を占めるともいわれる航海の自由を脅かすなどということを放置したままでよい筈がない。
それでなくとも近隣諸国との軋轢は継続していて、ハーグでの国際裁判では中国の主張は退けられている。
オバマ政権が手を拱いているだけで対応しなかったことによる弊害ではないのか。
米国は新しい政権に移行したけれど、この人工島は米中関係にとって最大の懸案の一つであろうから、今後どのように対応するか注目したい。
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資源大国としての日本
日本の国土面積は、約37.8万km2で世界第60位であるが、6840余の島嶼を有する国である。それにより日本政府が領有権を主張している領海・排他的経済水域(EEZ)は、約447万km2となっており、面積的には世界第6位となる。そこには豊富なエネルギー資源や鉱物資源の存在が確認されている。
日本はこれまで資源小国と言われてきたが、海底資源の掘削・採取技術は発展を遂げているから、今後はそれらを活用して資源大国となれる。自信を深めて先の幸せを求めることができる。

日本の海底資源とは、日本近辺の海底に眠っている資源のことである。近年における技術の発展と調査によって、日本の領海・排他的経済水域(EEZ)の海底に、金・銀・銅・亜鉛・鉛・石油・コバルトリッチクラスト・メタンハイドレート・レアアース等の豊富なエネルギー資源や鉱物資源の存在が確認されていて、海底資源の種別は一般的に(1)海底石油・ガス(石油・天然ガス)、(2)熱水鉱床(金・銀・銅・亜鉛・鉛)、(3)ガスハイドレート(主にメタン)、(4)マンガン団塊(鉄・マンガン団塊、コバルト・リッチ・クラスト)に分けられている。
日本近海には、300兆円相当の製品価値があるとされている。
尖閣諸島から沖ノ鳥島に至るラインは特に重要である。隙あらば奪い取ろうという動きをしている国があることを国民全員が知っていなくてはならない。

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未だに変な裁判を繰り返す国
ソウル中央地裁(裁判長:キム・ジョンゴン部長判事)は1月8日、故ペ・チュニさんら元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟で、原告1人あたり1億ウオン(約950万円)の支払いを命じる判決を下した。他国を被告とする裁判には「主権免除」の概念が適用されるが、韓国のような国にそれを言ってみても無意味である。
法というのは現在の価値観で適用されるのではなく、当時は合法だったとしたら、それに従うのであって、遡及法などというのは近代国家で通用するものではない。
しかも、日韓の合意によって解決済みのものを蒸し返すのでは、外交関係など維持できない。
そんな判決が出るような事態に至るまで、日本が放置していたことが問題なのではなかろうか。
厳しく反撃しないと、彼らは理解できない。
そもそも、反日的な日本人が騒いで、韓国側を応援したことでもあるから、それらの日本人もきちんとした報いを受けなければなるまい。

慰安婦問題の発端は、朝日新聞やしんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開した吉田清治が、戦時中の朝鮮・済州島で、女性を慰安婦にするため強制連行したとする虚偽証言を繰り返したことと、朝日新聞の記者であった植村隆による捏造記事である。
これを朝日新聞が大々的に報道して広めた。

歴史の闇に葬られた女たちとする植村氏の主張は、1991年に執筆した朝日新聞の記事について、櫻井氏から“捏造”などと論評されたことが名誉毀損に当たるとして提訴したが、一審も二審も敗訴して決着した。当然である。
今にして情けなく思うのは、時の宮沢首相があっけなく謝罪したことである。宮沢総理は、総理は生活上の理由でそういう職を選ばねばならなかった吉原や慰安婦女性の境遇が気の毒だったとして謝罪したのか、それとも日本に強制連行などの事実があったとして謝罪したのかどちらなのだという質問に対し「これから調べる」と答えたのは有名である。
同時期に出された河野談話も、事実に基づいたものではなかったと指摘されている。
韓国内ではこの二氏の発言を根拠として反日宣伝を広め、結果として韓国人民の民心を貶めた。
このことを匡すのは難しいだろうが、嘘は嘘として明らかにしなくてはならない。
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世界中で感染者が増え続けている中で
パンデミック状態に陥っている新型コロナウイルス禍であるが、中国では押さえ込んでしまっているように報道されている。
本当なのだろうか?俄かには信じられないが、確認する方法がない。
ハッキリ言わせてもらえば、医療的に中国より先進国であるとされている欧米諸国が感染者を増やし続けている中で、一体どうやれば感染者を減らすことができるというのか?
もしもそんな方法があるのなら、中国は世界中にそれを知らしめるべきではないのか。
それでなくても、感染源が中国だといわれる説を否定できないのである。

オーストラリアがコロナの原因解明に国際的な調査をするべきだと言った途端、貿易的に大々的な報復をしたのは、世界中が知るところである。
国際的な非難を躱すためか、WHOの調査は受け入れるかのようなことを言っていたが、それすらもストップしているのが現状である。
WHOであれば、共産党はコロナに対して善処しているとの報告をするように誘導できると考えたのかも知れないが、それでも覆い隠せないような現状が中国内にあるということなのだと推測させる。
中国もWHOも、信頼を得られているとはとても思えない。
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麻は大事だと思うが
大麻は、それに含まれる化学物質カンナビノイド(Cannabinoid)とその一種であるTHC(Tetrahydrocannabinol、テトラヒドロカンナビノール、向精神作用あり、人工合成も)やカンナビジオール(Cannabidiol、CBD)の薬理作用を利用した医療用大麻と娯楽用大麻の認識の混同がある。欧米では医療用大麻が認められているが、日本では大麻取締法があり、医療目的でも所持や使用は禁止されている。
 米国政府は医療用を含む大麻の一部を除いて認めていないが、ワシントン州、コロラド州、カリフォルニア州などの州で娯楽品としての大麻が限定的ながら合法になっている。オランダは、厳格なガイドラインのもとで大麻などのソフトドラックを「まだまし」なハームリダクションとして規制対象外にし、カナダでも娯楽品としての大麻が合法になった。
欧米では大麻の合法化が進んでいるというが、問題なしとは言えまい。

糸や布に使用される麻は、植物表皮の内側にある柔繊維または、葉茎などから採取される繊維の総称である。狭義の麻(大麻)と、芋麻(からむし)の繊維は、日本では広義に麻と呼ばれ、和装の麻織物(麻布)として古くから重宝されてきた。狭義の麻は、神道では重要な繊維であり、様々な用途で使われる。
麻繊維は、アサ科アサ属の麻(大麻草)から作られた繊維を指す名称であった。日本では繊維利用の盛んなこの麻や、また苧麻を含めて麻と呼称していたが、後に海外より持ち込まれた亜麻などを含めた植物繊維全般を指して「麻」の名称を使うようになったため、本来の麻を大麻と区別して呼称するようになったとされている。
元来、「ぬさ」とは神道にて、神にささげる布のことであり、多くが麻地であったことから麻の字が当てられた。
精麻:木綿(ゆう)。神道の祓い具の大麻(おおぬさ)、神道の宝物箱を封じる麻紐、注連縄、弓道の弓の弦、古典芸能の楽器、横綱の化粧まわし、畳の経糸。麻紙。伊勢神宮の特に重要な祭典では、たすき掛けにしたり麻を頭に巻く、木綿襷(ゆうだすき)や木綿鬘(ゆうかずら)。御饌をくくる紐。釣り糸。切麻(きりぬさ)は、神道において、紙と麻繊維を細かく切ったものでこれを撒く。麻袋。籠。
• 麻糸:着物、漁網、蚊帳、げたの鼻緒、縄。
• 神道で用いる衣:天皇即位の大嘗祭の麁服(あらたえ)、伊勢神宮の神衣祭(かんみそのまつり)の荒妙(あらたえ)。
• 上布 - 麻と苧麻共を原料にした麻織物の上級品は上布とされ、近江上布(麻、苧麻)、奈良晒(麻、苧麻)、越後上布(苧麻)、宮古上布(苧麻)、などがある。
• 古来から麻繊維は上級品としてだけでなく、一般の着物の原料としても用いられた。
• 麻の葉をデザインした模様も広く使われている。
麻は、世界最古の繊維作物とされ、その繊維は縄文時代の遺跡から出土されているが、その正確な同定を進めた研究者は少なく、2010年代には研究が実施できるようになってその進展が見込まれている。麻製の縄や、籠も発掘されている。
大麻取締法(1948年制定)があるため、むやみに入手できなかったが栽培免許取得者の協力を得ることが可能となったということである。布目順郎の1983年の報告と『目で見る繊維の考古学』(1992年)から、最古とされる鳥浜遺跡の縄文時代の草創期の縄3点の原料は、大麻2、大麻様1とされていたが、このうち1点は再調査したところ判定不能であったことが、2017年3月に報告され、またこの時期の縄に多い繊維としてリョウメンシダが挙げられている。
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甘い顔をするとどこまでもつけあがる
少し古い話であるが、海上保安庁は8月15日、長崎県の男女群島・女島西方の東シナ海で、海洋調査をしていた同庁の測量船「平洋」に対し、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたと発表した。
日本側は、日本の排他的経済水域(EEZ)での正当な活動だとして、外交ルートで韓国に抗議した。韓国側は船が交代して、16日になっても平洋と並走し要求を続けた。  
海保によると、15日午前4時20分ごろ、女島の西約141キロで、韓国海洋警察庁の船が、無線を通じ英語で「韓国の海域で調査するには、同意が必要なのでやめなさい」と要求があった。
当然のこと日本側は外交ルートを通じて抗議したというが、甘い対応をしているとつけあがるだけだから、手厳しい反応で対する方が後々の為である。
案の定、前回甘い対応で終わらせたから、今回も2隻でやってきて、日本船を追い回している。五島列島の南に位置する海域で日本の領海内である。お情けで海洋の共同開発することにしているだけで、韓国が領有権を主張できる海域ではないのに、何をトチョクルッているのか訳の解らない国である。
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媒体の思惑から外れると
一般人はメディアによる報道を頼りにするしか情報を手に入れることができないでいたが、それらはメディア側にとって都合の良いニュースしか流さないのではないかと視聴者は気づいてしまった。
それをカバーしようとして頼りにしたSNSも、実際には主催者の検閲が投稿を制限して、場合によれば彼らの思惑通りにアカウントを自由に削除するのだという恐ろしい現実があるのだということも知るに至ってしまったようである。
言論の自由だなどと言っても、実際には一般人がそれを発信する場が殆どないということになる。

確かに麻〇や売〇やテ〇や人種差別などを煽るものは制限されて然るべしだとは思うが、主義主張や伝えようとする事実を恣意的に制限して掲載できなくしてしまうのでは、言論の自由などというのは存在できなくなるのではないのか?
記事の内容に反論があるのなら、記事によって対応するのでなければ、人々の考え方は媒体側の思惑によって制限され、どのようにでも誘導できる世の中になってしまうように思える。
言論の自由が保障されている国だと信じていた米国でさえもが、このところそうではないのだと思える事象が続いている。

なんだかんだ言っても、日本が一番自由なのではないのかと思えてきてしまった。
日本では、特定の何カ国かをマスコミが必死になって擁護するくらいで済んでいる。
日本国内の言論がC国やNK国や反日に勤しむ国のようになる前に、日本独自の検索エンジンとプラットホームを構築する必要があるのではなかろうか。
文化大革命の轍を踏む虞は十分にあり得る。
日本は過去にOSを潰され、半導体を潰された苦い経験があるのだから、これからでも良いから対応策を作っておくべきだと思う。
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協力体制を考えるときではないのか?
昨年はコロナ禍も影響して、いろんな場面で滞りが噴出した。
今年は、それらを乗り越えて、良い年となるように心から希求してやまない。

年末の国会では、自分のことは棚に上げて、語気荒く安倍前総理を追求した黒〇・福〇・辻〇の各氏の質問場面を見たが、案の定国民の顰蹙を買って、彼らはより評判を下げただけの結果に終わったのではなかろうか。
ものには言い方というものがあり、聞いていて不快感を伴うようなものは、如何に正当性があるとしても共感は得られないことを如実に示した。
正当性どころか重要性の順番さえ判断できないで実りのない主張を繰り返して時間を費やしても、それは支持を損なうだけでなんらの成果もあげられまい。国民の側は呆れるだけであって、彼らが頑張っているなどとの評価には結びつかない。
それどころか、意気込んだ質問の結果は、明らかに支持率を下げることに繋がった。
彼らの属する政党の支持率は下がり放題下がって、僅か数パーセントになってしまったとしたら、一度真剣に考えたほうが良いのではなかろうか。このままでは、次の選挙で手酷い結果を目にすることになりかねない。見当違いなことに躍起になっても、それは国民が期待するものとかけはなれているのだと気づいた方がよさそうである。
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朝鮮ドラマばっかり
寝そびれたときにTVを点けると、朝鮮のドラマがやたら多い。
よせばいいのにその権謀術数のかぎりを重ねる番組を見るから、精神衛生上よろしくない。
何かと自分たちを正当化しようとする組み立てだと解かっているのだから、見ているだけの此方としては嘘が並べ立てられていようと一向に構わないのだが、嵩じて反日に結び付けるのは勘弁してほしい。
そんなことをしても、彼の国にとってだって益はないのではないのか?

李王朝の成立が裏切りに端を発しているのだと知れてはいるが、取って代わられた高麗王朝だってそんなに褒められたものだったとも思えないから、時代の流れがそうだったのだと思うだけである。
高麗王朝の末期、人民を無視して高麗王が家臣たちに命じた遼東半島への侵略が、そもそも無理すぎたのではないのか。
1388年5月、李成桂を将軍とした遠征軍は鴨緑江河口の威化島に到達したが、大雨による増水で河を渡ることが出来ず、日が経つにつれて逃亡する兵士が後を絶たず、食糧の補給も難しくなっていた。このような状況を理由に李成桂は撤退を王に要求したが認められなかった。
仕方なく李成桂は独自に撤退を開始した。
回軍を聞いて遠方から2000名以上が李成桂を助けるべく馳せ参じたし、民衆も回軍を歓迎し、李成桂に希望を持つ歌が流行った。
義のためにそうしたのであれば、時間の経過とともにそれは民衆に受け入れられる。
高麗朝廷は既に民から見放されており、回軍の報せを受けた崔瑩が抵抗軍を組織しようとしたが集まる者は殆どいなかった。
6月1日に開京に戻り着いた李成桂は、王禑に遠征の責任を問い、崔瑩の処罰を要求した。
しかし、王禑は李成桂らを反逆者として、彼らを殺したものに褒賞を与えるという触書を出したため、李成桂は交渉を諦めて王宮を攻め崔瑩を捕虜とした。崔瑩は処刑されずに遠方に流され(二か月後に処刑されている)、王禑は王の地位を失わなかったが、権力を失い名ばかりのものとなった。
王禑は王権を取り戻すべく、内侍80名に李成桂らの私邸を襲わせたが失敗して追放され[、子の王昌が曹敏修らに擁立されて王位に就いた。
しかし、李成桂らに擁立された恭譲王に1389年、王位を奪われ、王昌と王禑は処刑された。
恭譲王も朝鮮王朝樹立の2年後の1394年には李成桂の命令で処刑された(李成桂自身は王氏一族を内地に復帰させて自由に暮らすのを認めようとしていたが、臣下達の強い要請によって処刑せざるを得なかったとされる)。このとき李成桂により王氏(高麗王家)一族の皆殺しも行なわれた。即位の後3年間王氏一族を巨済島などの島々に集めて監視し、1394年4月に一斉に海に投げたり斬殺したりして王氏を虐殺した。元々王氏一族ではなかったが高麗王家から姓を賜った者たちは死は免れたものの、本姓に戻るよう命じられた。王氏一族の一部は姓を変えて隠れることができたが、文宗により王氏掃討の令が解かれた後にも王氏一族の多くは復姓しなかったとされる。文宗の時になって隣人の密告で捕まった王氏が許され一族を継いだが、韓国統計庁が2000年に行なった本貫調査によると開城王氏の人口は2.0万人と極端に少なかった。高麗王家では日本の武家同様、後継者に危害の及ばぬように後継者以外の王子は出家させたり母側の姓にすることが一般的であり王氏の数は元々少なかった上、このときの皆殺しで王氏の数が激減したことも原因とされる。

彼の国の悲しいところは、義の為に立ったとしてもそれは表面上のことであり、根本にある思惑が別のところにあることであろう。それも一人の力では成し遂げられないから、いずれは裏切る可能性のある仲間を集める。
利の為に集まったのであるから、機会を設けて何時だって裏切る。最大の敵は身近にいるということになるのが常。権力を得た者は自衛のために政敵の弱みを握ることに腐心する。
それに敗れると、口実を捏造されてまで粛清される。拷問による自白がその手段として多用されたから、その苦痛に耐えきれるものではない。そんな国が発展するわけがないのは歴史が証明している。信頼しあえないのでは、いいところまで行っても長続きしない。
無理な血を流し過ぎると恨みが残る。李王朝も何代にもわたり安定しなかった。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218
「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です
https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209
「くぬぎ越え」・・・「夏風越の)」の続々編です
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むかし皇統にも危機があった
我々が育った年代の者で知らない人は殆どいないと思うが、日本に居た怪僧とされている弓削道鏡のことを思い出した。下世話な噂も含まれたものであった。

弓削道鏡は、文武天皇4年に河内の国若江軍(大阪府八尾市)に生まれた。
若年の頃に法相宗の高僧・義淵の弟子となり、良弁から梵語を学んだ。禅に通じていたことで知られており、これにより内道場(宮中の仏殿)に入ることを許され、禅師に列せられた。
天平宝字5年(761年)平城宮改修のために都を一時的に近江国保良宮に移した際、病気を患った孝謙上皇(後の称徳天皇)の傍に侍して看病して以来、その寵を受けることとなった。
淳仁天皇は常にこれに対して意見を述べたため、孝謙上皇と淳仁天皇とは相容れない関係となった。天平宝字7年慈訓に代わって少僧都に任じられ、翌天平宝字8年(764年)には藤原仲麻呂の乱で太政大臣の仲麻呂が誅されたため、道鏡が太政大臣禅師に任ぜられた。
翌年には法王となり、仏教の理念に基づいた政策を推進した。
道鏡の後ろ盾を受け、弟の浄人が8年間で従二位大納言にまで昇進するなど、一門で五位以上の者は10人に達した。これに加えて道鏡が僧侶でありながら政務に参加することに対する反感もあり、藤原氏らの不満が高まった。
大宰主神(だざいのかんづかさ)の中臣習宜阿曽麻呂が宇佐神宮より道鏡を天皇の位につければ天下は泰平になるとの神託があったと伝えた。
しかし、和気清麻呂が勅使として参向しこの神託が虚偽であることを上申したため、道鏡が皇位に就くことはなかった。


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コンクリートから人へは役立ったのだろうか?
日本が高度経済成長を遂げる過程には、新幹線や高速道路建設などの財政出動があったことは確かなのではなかろうか?
インフラを整備することから得られた富は大きい。それらは先行投資になることが当然であるが、無駄になるというものとは全く違う。
後に富を生み出すものもあるし、河川や海岸線の防災工事は、富の損失を防ぐ。
いつのころからか財政出動は悪のように言われ始め、コンクリートから人へということに世論の方向付けがされるようになったが、それに合わせて日本経済は下落に向かったのではないだろうか?
これだけ金融緩和を続けても資金が投資に向かわない根本原因はどこにあるのだろうか。
日本が経済的に発展することを邪魔したい勢力があるということか?
税金を使わないことが正義ではあるまい。いかに有効に使うかということが議論されないkとには富はじり貧になるだけであり、国の将来は誤った方向に進む。
優秀な技術を持っていた土木職人が居なくなってしまったら、この先に訪れるインフラの老朽化に対処できない。
コロナが収まったら、急速に経済の回復を図らねばならないのであるから、今からいろんな対策を講じておくべきなのだと思う。それでなくても反対を唱える人が多いのであるから・・・
日本はこの20年、財政再建至上主義のもとにあり、それは即ちデフレから脱却できない原因の一つとなっているように思える。世界のなかで日本だけが経済成長できていない状況であるのは、金はあっても使えるような政策になりにくい世論があるからではないのか?
1995年が変曲点となった。名目GDPの世界シェアについては、日本は95年の約18%をピークに最近では約6%に低落したようにシェアを大きく下げている。生産年齢人口も95年の8700万人をピークに下がり続けている。その背景には95年に日本経済が戦後初の本格的なデフレに陥り、財政危機宣言を出して歳出削減を行ってきたことがある。
その大きな犠牲となったのが、インフラ整備であった。公共事業費の推移について、96年を基準にすると、先進国が2倍、3倍と伸ばしてきたのに、日本だけがマイナス。しかも半減以下になっている。GDPがまったく伸びなかったのもそこに起因すると考える指揮者が多い。
インフラ整備による効果は、間違いなくある。圏央道が整備されたことで、その沿線に新たな工業地帯が生まれ、製造品の出荷額は5年で1.4倍と、生産誘発効果が出た。新たな雇用や民間企業の投資も生み、経済成長につながっている。観光エリアの拡大の観点でも、羽田・成田から2時間以内で到着可能な観光施設は1.4倍になり、インバウンド観光を促進している。
日本とドイツの交通網を比較すると、日本の方が人口も多く面積も広いにもかかわらず、高速道路も鉄道もドイツの方がはるかに整備されている。ドイツでは、高速道路は4車線以上が基本で、推奨速度は時速130キロメートルである一方、日本では高速道路の3割が、正面衝突の可能性もあり70キロメートル制限の2車線道路であるなど、違いは明らかだ。
日本の高速道路利用率はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツのどこよりも低く16%。日本の自動車のカタログ燃費は世界最高レベルだが、実走行燃費はその半分で、イギリス、フランス、ドイツに大きく離されている。自動車で1時間で移動できる距離は日本は51キロメートル、ドイツは90キロメートル。どちらの労働生産性が高いかは一目瞭然である。
日本では、防災分野を含めて、公共投資を減らし続けてきた。その結果、物流環境・人流環境を整えることができず、内需を減らしてデフレを促進し、この厳しい経済状況をつくり出してしまった。「失われた10年・20年」ではなく、「私たちが失ってきた10年・20年」なのだと、心ある人たちが切歯扼腕している。
貯め込んだ金はあっても使い先がないというのでは、経済は廻らないしGDPは伸びないし税収は増えない。大切なことは、いかに生産性を向上させるかである。そのためにやるべきことはたくさん残っている。現世代は、将来世代が活躍できる環境を整備してきたのかどうかが問われている。

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日本はもっと自信を持っていいのでは?
なにかにつけて日本は駄目だ駄目だという論調を示すことには熱心だが、日本の優れたところを紹介することには報道の目がいかないのは何故だろう。
日本は素材の分野では世界に冠たるものが多く、自信を持って然るべしだと思う。

鉄より強い紙。これが実用化されたら素材産業は変わる。
紙の原料であるパルプは、樹木の繊維である。そしてパルプは、もっと細かい繊維、セルロースナノファイバー(CNF)が集まってできている。その太さは、髪の毛の5,000分の1から、1万分の1程度。それなのに、強度は鉄の5倍、重さは鉄の5分の1とも7分の1とも言われます。 CNFは、これまでの常識を一変させるかもしれない新素材として、熱い注目を集めています。
CNF製造技術のブレークスルーは、2006年に起こりました。東京大学農学生命科学研究科教授の磯貝明教授らのチームが、「TEMPO(テンポ)」と呼ばれる薬品を使って、パルプの表面を酸化させることで、限界までバラバラにする方法を世界で初めて発見したのです。これによって、従来の100分の1のエネルギーでCNFが作れるようになりました。
磯貝教授らはCNF実用化への道を開いたことなどにより、2015年に「森林・木材科学分野のノーベル賞」と言われるマルクス・バーレンベリ賞を受賞しています。
 カーボンナノチューブは日本で初めて発見された新素材です。1991年に飯島澄男さんが構造を解明しました。カーボンナノチューブはその名の通り、炭素原子同士が蜂の巣状に結合し、チューブ(筒)状になった構造をしています。直径は数ナノメートル(ナノは10億分の1)で、複数層のものを「多層カーボンナノチューブ」、1層のものを「単層カーボンナノチューブ」と呼んでいます。
 なかでも単層カーボンナノチューブは、多層カーボンナノチューブに比べて、極めて高い性能を示しており、軽量でありながら、強度は鋼の20倍、熱伝導性は銅の10倍、電気伝導性は銅の1000倍と、極めて優れた素材としての注目を集めています。

 この素材の活用に向け、世界各国で、その生産技術の研究開発が進められていましたが、なかなか量産化には至りませんでした。

カーボンといえば、我々の同期である元島栖二氏が21世紀の新素材として注目される「カーボンマイクロコイル」(CMC)を世界で初めて発見・開発し、その功績で文部科学大臣から科学技術大賞(研究部門)を受賞している。
日本は素材の分野での研究が進んでいて、研究成果も多い。
これらは軍事に転用される可能性は高いが、その研究を目の敵にしていたら科学の発展は望むべくもない。人間がそれらをいかに活用するかということである。

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「不器用者の義」
http://www.kng2321-cbs.com/bukiyoumononogi.html

学者の言うことばかりを聞いてはいられない
尖閣諸島周辺では、日本の漁船が中国の公船?に追い掛け回され、安全な漁労ができない。
米国をあてにしても、第一義的には日本がなんとかしなくてはならない問題ではないのか?
日本の警備艇は法上の制限があって、情けないことに有効な対応策をとりきれない。
日本の領土・領海なのに、他国の艦船が我が物顔に振舞っているのに、見て見ぬふりをして日本国内で大々的に報じないのでは、最前線で命がけで働いている方々の後押しさえできない。

日本国の憲法学者は一体何を考えているのだろう?憲法を守ることだけが仕事だとでも思っているのだとしたら、余りにも頭デッカチすぎる。法はなんのためにあるのかという原点を忘れてしまっての小理屈では意味があるまい。
確かに憲法というのは簡単に変えていいものではない。
しかし、憲法を決めるのは国民であって、決して一部の凝り固まった憲法学者の下にある案件ではない。ともすれば、憲法は為政者をしばるためのものであるかのように喧伝されるが、国と国民を守るために長い歴史や文化や国民感情などの広範囲なものから制定されるのが憲法であることを見逃してはならない。学者がどうこうできるものではない。
日本の憲法学者は日本のためというより、日本に侵攻したい勢力に都合がよいような論を繰り広げて世論を誘導しているようにしか思えない。

中国は、海警法などという自分勝手な法律まで制定するようである。日本が何もしないでいるうちに日本の主権を侵して、尖閣を実効支配してしまおうと目論んでいるようである。
南シナ海の人工島と同じで、そうなってからでは取り返しがつかない。
米国の大統領選混乱の間隙をついて、中国が南シナ海・台湾・尖閣に覇権域を広げようとのあからさまな動きを先鋭化しているのであることを見過ごしにしていていいわけがない。
国防ということについては、野党もマスコミも学者も、何としても中国から国民の目を逸らせたくて仕方ないようにみえるのは何故なのだろう?彼らは日本を共産主義国にしたいということなのだろうか?
与党だって偉そうなことは言えない。安倍前総理からの引継ぎ事項だった敵基地攻撃能力を先延ばしした。それで攻撃ミサイルを防御できるのか?

まあ大声で国民を扇動する学者がいるから腰が引けてしまうのかも知れないが、一度学者たちに聞いてみるとよい。憲法を研究している学者であるなら、憲法を守ることもさることながら、国防も含め、国を守るための望ましい憲法案の一つでも出して世に問うてみたらどうなのか?と。
それを学者たちができたとした時の国民の目の厳しさは、彼らが机上で考えていることを遥かに超えたものになるであろうことは確かである。お花畑で国は動かない。
学問ができるからといって国民を馬鹿にしていてはならない。日々に命と生活がかかっていることからくる現実的な考え方は、見縊ってよいほど決して軽くはない。

誰も信じてはいないだろうが、中国だって前文で「主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、および平和共存の五原則」の堅持を挙げている。
学者はこれをも平和的憲法だと言い張るのだろうか。
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合成写真だとすぐバレタ
朝日新聞社は21日付で、公式ホームページに「朝日新聞フォトアーカイブのツイートについて説明とお詫び」と題した文面を掲出した。
「朝日新聞フォトアーカイブ」は同社が所蔵する写真を一般公開している写真データベース。  HPに掲出した文面によると、「朝日新聞フォトアーカイブが12月18日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました」と説明。  「この写真について、弊社で検証した結果」として、「構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真としてこの写真を選び、以下のコメントをつけたことは極めて不適切なものでした」との結論を記した。
「弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました」とのコメントを「取り消した上でお詫びいたします」としている。
当該写真について「戦時中に撮影されたものであり、撮影者や経緯は不明です。数多くのご指摘を頂いた通り、同じ顔や大きさが不自然な顔があるなど、合成であると気がつくことができる写真でした。十分に確かめずに事実であるかのような写真として投稿してしまいました。今後はこのような事がないように十分に注意いたします」と記している。

言っては申し訳ないかも知れないが、度々誤報や捏造記事と後から指摘されることが繰り返されるのは、体質なのだろうか?
再発防止策が発表されることが殆どないように感じられてならない。
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自国が困るようなことをしているのでは世話がない
朝鮮日報によると、中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が中断する事態が起こった。中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、その一方で「中国とオーストリアとの外交摩擦が表面化した影響で、オーストリア産の石炭輸入が減少し、火力発電所所の燃料供給に支障が出たためではないか」との見方も出ているのだという。

中国の複数のメディアによると、長江よりも南側の浙江省、湖南省、江西省の複数の都市ではここ数年みられなかった大規模な電力不足が発生しているという。「世界最大の雑貨卸売市場」といわれる浙江省義烏市のある地域では、電力供給が制限された影響で、夕方になると街路灯や商店の看板などの灯りが消えた。義烏のある企業の関係者は中国紙「紅星新聞」の取材に「電力供給の制限により、工場は1日稼働してから3日休業している」と伝えた。
江西省政府は省内の電力使用量が供給を大きく上回ったことから、今月15日朝と夕の電力使用が集中する時間帯を対象に、順次送電の制限を行うと発表した。湖南省長沙市は景観の照明を中断し、電気ストーブや電気オーブンなど大量の電力を消費する製品の使用を自制するよう勧告している。気温が3度以下でないと、暖房も禁止だというから、寒さに耐えなければならないのは辛い。都市部では大型ビルやマンションのエレベーターの稼働まで中断した影響で、市民は20階まで歩いて行き来するケースも出ているという。

中国において経済計画とエネルギー計画を担当する国家発展改革委員会は17日、「工業生産が増加し、これに低温の寒波が重なったことで問題が発生した」と説明した。中国は北部地域には冬に熱水による暖房を供給しているが、南部では住民は温風機など主に電力を使って暖房している。中国政府によると、11月における中国全土での電力使用量は前年比で9.4%増加した。これに一部送電施設が故障した影響で、他の地域からこれらの省への電力供給にも問題が生じたという。中国国営の新華社通信が報じた。

どうやら豪州への経済的嫌がらせで石炭の輸入をストップしたことが、自分たちにブーメランとして跳ね返ってきたらしい。中国は、石炭による火力発電の占める割合が高い。
K国が不買運動をして自らの首を絞めているのと似ていないだろうか。
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文句を言うだけで済ませてないか
「GoToトラベル」をめぐっては、「止めないと医療崩壊する」と声高に叫んでいたニュース番組やワイドショー、さらには野党などが、いざ停止が決まるやいなや今度は「観光業界に大打撃だ」と騒ぎ始めた。
GoTo停止が決まる前は、感染拡大で「病床が逼迫している」という論調が中心で、GoTo停止を判断できない政府に批判的だったのではないのか?
それが、政府がGoTo停止を決めると、旅館やホテル、旅行代理店の悲鳴ばかりを強調した。
旅行関連業界への打撃が大きくなることは誰にでも予想できたことだが、停止が決まった後になって同情してみせたのを、二枚舌と言わずして何と表現できるだろう。
どのような政策を採用しても文句しか言わず、国民の側にとってどうするのが良いのか有効なのかという提言をしないのでは、お気楽すぎて国民の信用を落とすだけではないのか?

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