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旅も登山も風景や花があって、幸せを感じます。豊かな気持ちになれます。

知らないうちに買い占められる土地
現在の国際情勢を見るに、外国人による日本の土地購入を野放しにしておくわけにはいかない。
安全保障問題を勘案すれば極めて重大な影響が及ぼされかねないのであるから、そこに規制を設けるのは国防上当然である。以前から危惧されていたことであるが、ようやくそこに手がつくことになったのには大賛成であり喜ばしいことである。
菅義偉政権は、自衛隊基地周辺や国境離島など、安全保障上、重要な土地を外国資本が取得することに対し、監視強化を目的とした新法を制定する方針を固めたという。これまでに一部の新聞が、北海道の水源地や森林、九州の自衛隊基地周辺の土地が、中国や韓国などの外国資本に購入されている現状を報告してきた。「悪しき前例主義を改め、改革を全力で進める」という菅首相がついに動き出したのだということになる。
 新法制定方針は、読売新聞が9日朝刊で報じた。同紙によると、新法では、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の起点となる国境離島や自衛隊関連施設、原発などを「安保上の重要施設」に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向。事前に、土地買収計画の届け出を求めることも検討するという。
北海道では、2006年から18年までに、累計で2725ヘクタール(=東京ドーム約580個分)の土地が買収され、中国資本とシンガポール資本が86%を占めた。政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊千歳基地周辺でも、外国資本の土地購入が確認されている。
 北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として建設に動き出している、北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点に適しているとされる。昨年は中国の王岐山国家副主席、一昨年は李克強首相が洞爺湖周辺を視察している。
こんなことを座視していたら、取り返しができない事態を招きかねない。それが国に転売されるようなことになったら戦争行為に等しいから強制的に没収することだって法制化しておくべきである。

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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218
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月を眺める
今日は待宵(十四夜)。東洋には月を愛でる風習があるが、西洋ではどうなのだろう?
日本は古来「待ちの文化」を持っていたというが、満月以外にも全て名前がついているのを見ると、「ほんとによく待つな~」と思う。
望月(15夜)以外につけられている名前も全てに趣があるが、その名を知る人も、またそれを眺めて風流に浸る人も少なくなってしまったようである。
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一夫多妻も容認することになるのか
それは当然に予想されていたことであったように思われる。
【同性婚認めたのであるから「一夫多妻も認めろ」という婚姻届が提出 されたのだという。
以前からも、モルモン教の分派などが多いユタ州などで問題になったりしており、近親婚が禁止されている制度とならんで、この問題は(同性婚の許容の立場からは)知る人ぞ知る難問とされている。

自然界の生物には、男女の性別が厳然としてある。性的マイノリティーの権利を否定する気はないが、動物界でそれを主張するのは人間くらいのものであろう。良い悪いを論ずる気はないが、同性婚よりも一夫多妻あるいは多夫多妻の方が自然の摂理に添っているのではなかろうか。

人間社会を営んでいくには、一定の法による規制は必要なことはやむをえまい。それらを守ることは不自由を容認することになることは確かであるが、ルールを決めないことには混乱が避けられない。
多様性を全て認めることは、それらのルールを壊すことにもつながりかねないのであるから難しい。自分たちの権利を主張するだけでは解決しない問題が内在する。
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国内が二分するほど揉めれば利益になる
「蟷螂は蝉をうかがい黄雀後ろに在り」という故事が中国にある。
カマキリがセミを獲ろうと窺っているが、その後ろでスズメがかまきりを狙っている。
つまり、目先の利益に捕らわれていると背後に迫る脅威に気づかないで、みすみす漁夫の利を得られる、ということ意味する。
「三国志」にも出てくる荒筋はこうである。蜀の国の主・劉備は兄弟の仇討ちの為に大軍を率いて呉の国に攻め込みます。迎え撃つ呉の司令官・陸遜は火攻めによって蜀軍に大打撃を与え、さらに逃げ帰る蜀軍を追撃した。留守を命じられていた蜀の丞相・諸葛孔明は、自国の敗戦を察知し逃げ帰る味方の助けとして地形を利用した罠を配置し、そこに目立つように碁笥(碁石を容れる箱)を置いた。追撃してきた呉軍は碁笥を発見し陸遜の元に持ち帰り報告した。蓋を開けるとそこには、セミとかまきりの死骸が入っていた。
陸遜は「その通りだ」と悟り、すぐに軍を引き上げさせた。
死力を尽くして戦えば、セミ(蜀)と、かまきり(呉) は共に死ぬ。生き残り、利を得るのは黄雀(魏)である、と言いたいのだということを理解したことになる。陸遜も知恵者だけにすぐに諸葛孔明の意を察し、留守の呉国に迫る魏軍の脅威に備えて引き返したという故事。

バイデン候補のスキャンダルが持ち上がり、その出所が詮議されているようだが、意外に中国が仕組んだものではないのだろうか。情報を詳しく掴んでいるのは中国であると考えた方が納得しやすい。
中国は昔から情報戦に長けている。トランプが勝ってもバイデンが勝っても、米国内に混乱の種をまくことが将来的に中国を利するとの戦略を立てたことは容易に推定できる。
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疑惑がフェイクだとは思えないが
他国の選挙のことであるから、日本人としてはとやかく口を出せないが、ことは米国の大統領選挙である。その結果が我が国にとって重大な結果をもたらすことは疑いようもない。
どちらが勝っても米国民の選択だから仕方ないが、どうにも解らないことがある。
選挙戦が終盤になって公になりつつあるハンター・バイデンのPCに保存されていたという内容である。
どうも嘘とは言い切れないもののように思われる。
息子のハンターのことだけにとどまらず、それは父親であるジョー・バイデンが大統領としての適格性を欠いているように思えるが、米国の報道機関はそれらを伝えていないようである。
パソコンのデータは、前大統領のオバマしや下院議長であるペロシ氏のスキャンダル疑惑にまで及んでいるらしいから、日本であれば連日大騒ぎになって不思議ではないが、何故か日本のマスコミもバイデン贔屓の報道の方が多い。
重大なスキャンダル疑惑が知れ渡り表沙汰になる前に、既に投票を済ませてしまっている人たちの投票はどうなるのだろう?投票した段階での判断によるのであるから、今となっての判断とは違ってくる可能性が高い。
このまま進んでの選挙結果により、大統領がバイデン氏ということになったとして、バイデン氏が大統領としての不適格性を選挙後に指摘されて問題が起こったとしたら、それはどのように扱われることになるのだろう?
選挙が無効ということになるのか?弾劾裁判になるのか?米国の法のことは知らないから、やきもきする。いずれにしても一波乱ありそうである。
そういうこともありうるのだから、日本はそれらに左右されることのない独自の体制を構築しておく必要があるのだと言うことを痛感させられる。
結果次第では、中国や韓国がどう動くのかが思いやられるのである。
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たばこ税で処理している赤字
昭和40年代、3K赤字と呼ばれていたものがあった。国鉄、健保、コメのことである。
諸般の要因で「国鉄離れ」が進んだことや、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の労働コストの上昇により(国鉄の賃金体系は勤続年数に応じて賃金が上がる年功序列型であったため職員の高齢化がコスト上昇に直結することとなる。)、日本国有鉄道は、1964年(昭和39年)から赤字に転落した。同年は東海道新幹線の開業した年でもある。昭和40年代後半には、労使関係が悪化して順法闘争やスト権ストが連続した。
新幹線の建設にも巨額の費用が投じられ、建設費はそのまま国鉄の債務として積み上がっていった。しかも、大蔵省(現:財務省)は日本国政府が責任を持つ財政投融資を制限し、政府保証の無い特別鉄道債券を発行させたので、国鉄はより高利の負担が必要になった。有利子の借金で資金調達を行う仕組みを続けた結果、国鉄の赤字を急速に拡大させた要因となった。1969年から工事費に政府の補助金交付が開始され、1976年からローカル線維持費である「地方交通線特別交付金」などが追加されたが、既に「焼け石に水」の状態であった。
巨額の累積債務を、民営化して経営改善したJR各社の負担や国鉄資産の売却、これに日本国政府からの税金投入などで処理することは、国鉄分割民営化の大きな目的であった。ただし、中曽根はその後、国鉄分割民営化の真の目的は、労働組合の解体にあったと述べている。
国鉄の累積債務は、37兆円に達していた。意図的な虚報であるという主張も、分割民営化に反対した労働組合側からなされているが、利払いだけでも年1兆円を超えるなど、実際にはバブル景気で急激に土地価格が上昇した時期に、保有資産を売却しても到底債務を解消できる額ではなかった。
国鉄改革最大の目的といわれた巨額債務の解消であるが、結果は失敗ともいえる。一つには、国鉄時代からの累積赤字は利子が複利を生み、雪だるま式に膨れあがって行き、利払いだけで年1兆円を超えるなど、手の施しようがない巨額に達していたという事情がある。
JRにとっては返済可能な程度に負担額が抑えられたこともあって、有利子負債の返済は順調に進んだ。
一方で、国鉄清算事業団による返済は進まなかった。清算事業団による土地売却は、資産価値は14兆7,300億円といわれていたが、ほぼ半額の7兆7,000億円で売る見積もりを立てているなど、その計画は非常に不自然であった(詳細は日本国有鉄道清算事業団の項目を参照)。実際には、その後のバブル景気による地価高騰により、さらに資産価値は上がっており、1988年3月時点で実勢価格は、一時期30兆円を下らないと主張する評論家もいた。
しかし、土地売却による都市再開発が、さらに地価高騰を悪化させるとする主張がなされた結果「その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせる」とする中曾根内閣の閣議決定など政治介入があり資産売却は予定通り進まなかった。
その後のバブル崩壊によって、土地の時価総額が急減し、土地が塩漬けにされている期間に有利子負債が嵩み、かえって債務総額は増えた。清算事業団解散時には、国鉄から引き継いだ時に比べて、2兆8,000億円増の28兆3,000億円に達していた。結局、借金返済は独立行政法人・鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「国鉄清算事業本部」が清算事業団を承継して行っている。
清算事業団解散時にあった28兆3,000億円の借金のうち、16兆1,000億円の有利子債務は、国の一般会計(たばこ特別税)に承継、つまり日本国政府の借金となった。残る債務のうち、年金等将来費用3兆4,000億円を国鉄清算事業本部が、厚生年金移換金など7,000億円をJRが、これまでの負担分とは別に返済することになり、その残りは債務免除となった。

国の借金を喫煙者が負担しているということになるが、嫌煙者たちは、彼らが自分の代わりに払ってくれている税を払う気があるとでもいうのだろうか?借金残額はまだまだ膨大である。

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幕末に大量に流出したといわれるが
これまでに人類が採掘してきた金の総量は約18万トンなのだという。オリンピック公式競技用プールの約3.8杯分の量に匹敵する。以外に少ないのだというのが実感である。
残された地中の埋蔵量は、約5万トンと推定されていて、同じように競技用プールに換算すると約1杯分しかないという計算となる。
現在は年間約3,000tのペースで採掘されているため、このままだと10数年後には枯渇してしまうことになるというのだが。
しかし金の埋蔵量とは、単純に地中に残っている金の量ではなく、現在の技術や経済状況で掘り出し得る量を指すから、今の技術では採掘できない金や採掘量に対してコストが見合わない金量は、「資源量」とは呼べるが「埋蔵量」とは呼べないため、上述した埋蔵量には含まれていなということである。
例えば、海水にも0.0005PPMという非常に薄い濃度ではあるが金が含まれている。薄い濃度とはいえ、地球上の海水すべての量で考えると、およそ50億tもの金が計算上は海水から抽出できることになる。
理論上は海水から金を抽出することは可能と言われているため、これから先さらに金の価格が上がり技術革新が進めば、海水から金を取る時代が来るかもしれない。

黄金の国ジパングなどと呼ばれていてらしいが、現在の日本に保有されている金がそれほどあるとは思えない。どちらかと言えば少なすぎる。
幕末の頃のイギリスは中国にアヘン戦争などを仕掛け、中国の富を簒奪した。日本にも阿片を使おうとしたが、日本の民度はそれを排撃した。さりとて武力で侵攻するには強力な武士団を持つ日本を相手にすることはリスクが大きすぎる。
考え出した方策というのが、金を利益として確保するのが手っ取り早くて効果的だということになり、それが維新を考える勢力と結び付くことであった。それにより、大量の金が流出したのだという。お人好しの日本を繰ることは容易だったということか?

そうは言っても、日本の周りは今いわれているようなアジアという国はなかった。全て白人による植民地であった。日本がそれらと同様に組み敷かれる恐れは十分にあったのだから仕方ない。
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日本は天国
日本では思想信条の保証がされていることもあって、共産党に対しては一定の評価をする向きがある。というよりも根強い支持層を持ち、現在でも衆議院に12名、参議院に14名もの議員を擁している。彼らの情報収集能力や国会での質問力には侮れないものがある。
このように議会で共産党が活動している国は、実は先進国では稀有であることは意外と知られていない。彼らにとって日本は天国かも知れないが、欧米では殆どの国で、共産党は国会に議席を持っておらず、それどころか活動を禁じられている国すらある。近現代史研究家の福冨健一氏の新著『日本共産党の正体』から知られざる共産党の実情を見てみる。
「1954年8月22日、『ニューヨーク・タイムズ』は、共産党を非合法化している国を調査しています。同紙によると非合法化の程度は様々ですが、非合法化している国は、アメリカ、スペイン、韓国など約40カ国にも及んでいます。違法ではないが制限している国は、西ドイツなど多数あります。
ドイツ基本法すなわちドイツ憲法は、
 第21条第1項 政党は、国民の政治的意思形成に協力する。その設立は自由である。……
 第2項 政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを目指すものは違憲である。……
 と規定しています。即ち共産党は違法であるということになる。
国際政治学者の「ブレジンスキーによると、ソ連で殺戮された人の数は、革命期処刑者100万人、革命後処刑者200万人、貴族資本家等100万人、富農階級500万人、強制移住死亡者1千万人、粛清された共産主義者100万人、中国や東欧で失われた人命を加算すれば5千万人を下らないとのことです。同様にユン・チアンとジョン・ハリデイは『マオ』で、『毛沢東は、7千万有余という数の国民を平時において死に追いやった』、ステファヌ・クルトワとニコラ・ヴェルトは『共産主義黒書』で『ソ連2千万人、中国6500万人』が粛清・殺戮されたと述べています」
 彼らは一貫して武力で他国を支配しようとする覇権的な姿勢を崩そうとはせず、その下拵えとしての外国に対する情報操作活動に力をいれて混乱を生じさせようとしている。こうしたことから共産主義への警戒感を持つ国が多いのである。

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自国内の問題を他国に押し付けようとしても
日中韓の首脳会談に出席することに菅総理は難色を示しているという。多分出席することはあるまい。首脳会談が開けるような環境が整っていないのであるから当然である。
解決することが困難な懸案事項があるときこそ、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだと、韓国は恥ずかしげもなく主張し、日本のマスコミもそれに同調して躍起になっているようだが、懸案事項などそもそも無い。国際条約を守ればそれで解決するのである。
のこのこ首脳会談に出かけていけば、彼らが条約を無視して主張していることに日本側にも問題があると認識しているからだと蒸し返す材料にされるだけであり、解決が遠のくだけでる。
これは中国についても同様である。日本側がこれ以上、理由もなく譲歩するわけにいかない問題は、彼らの国内問題として責任ある対応を彼らがしなければならない。
その先に、共に発展していく方策を話し合うと言うことでなければ意味がない。抱き着き心中に付き合うわけにはいかない。
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日本に敵対していては国が持つまいに
米国のNASAによるアルテミス計画というのがある。アルテミス合意は、アメリカが2024年の打ち上げを目指し進める有人月面探査のアルテミス計画を念頭におき提唱されたもので、2020年10月14日に国際宇宙会議 (IAC) においてアメリカ・日本・カナダ・イギリス・イタリア・オーストラリア・ルクセンブルグ・アラブ首長国連邦の8か国の代表により署名された。
これによって進むであろう宇宙への技術は飛躍的なものになる。
韓国は参加する気満々であったが、お呼びがかからなかった。
つい先日、自国の技術で行うと自慢していたが、実際は外国の援助が大半の人工衛星を打ち上げたが、制御するソフトの開発がないまま焦って衛星保有国になりたかっただけなので、鉄くずが宇宙に浮いている状態であり、折角の衛星の運用目途が立っていない。
ムン大統領の肝いりで、大威張りになって水素自動車の開発に取り組んだが、基礎研究が弱いことによる技術不足で、さしたる実績が伴わず他国の後塵を拝している。
地道な研究を積み重ねたことで得られる総合的な基礎力は、表面的に真似られることだけの領域ではない。
外交もそうである。自国の都合ばかり主張するから、開かれたインド太平洋構想にも、周辺国からの信用が得られず参加できないでいる。
米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」(クアッド 、QUAD)などで具体化されているが、呼ばれてもいないのに参加を断っているなどというから、ますます相手にされなくなっていることにすら気づけていない。
地政学的に中国を無視できないという理由は解らなくもないが、ますます孤立化の道を進んでいるように見える。日本との協力ができない国情を作ることに長年専念してしまって、日本を仮想敵国として空母まで造ろうとしているようだが、先を見誤っていては、まず経済が持つまいに。
頼みの半導体も、中国寄りになりすぎたこよで翳りを見せ始めているのではないのか?
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報道しない自由の方が恐い
韓国は外貨準備は潤沢であると豪語してきたが、誰もそれを信じてはいない。
口を開けば通貨スワップをせがむが、約束が守れない国だということが知れ渡りすぎて、どの国もそれに応じない。
それは何故なのだろうか?多分、報道されない自由ということで一般人には知らされていなくても、国の持つ情報機関からの調査結果から判断してのことのように思われる。
韓国銀行は独自の会計基準をつかっていて、世界では通用しない数字を対外的に発表していた。
韓国での為替相場の変動による損失は、損益に計上しないという韓国独自の基準に従っての会計処理が行われており、これにより10年間の為替損失35.4兆ウォンを同期間の損失として扱っていないのだという。
膨大な損失が実際にはあるのだということになる。日本がスワップに応じることができないのは当然であろう。
韓銀のこうした会計処理基準は、世界の一般会計基準や法令に合わないだけでなく、外国為替・財政政策を樹立する際にも歪曲が発生する可能性があるという指摘が出ているにも拘わらず、是正されていない。
これがバレたら、今の経済状況からみて一気に通貨危機になりかねまい。
そうなったときの混乱は、日本にも甚大な影響を及ぼす。

洋の東西を問わず、マスコミの報道しない自由というのが罷り通っているように感じる。
例えば大統領選挙たけなわの米国で、選挙結果に重大な結果をもたらすであろうバイデン家のスキャンダルであるが、フェイクニュースと決めつけて無視していた。
しかし、それをかぎつけてもいなかったとしたら、マスコミとは言えまい。昨年の12月には既に証拠のパソコンをFBIが押収していたのだとジュリアーニが公表し、遅ればせながら捜査に乗り出すようである。重大な判断材料にあたる情報を知らないまま投票を済ませてしまっている有権者が多数居ることを思えば、遅きに失していないか?
反トランプは勝手だが、後で後悔するのが国民ということになるとしたら、報道に携わる組織の責任は重い。
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公務員であるとなれば国側が選別するのが当然
日本学術会議の任命が一部拒否されたということで騒ぎが続いているが、学術会議側が推薦した名簿というのも、いかなる手続きによって作成されたのかということに不明朗さがあるのではないのか?
騒ぎが起こったことで、不都合なことでも今まで知らないで過ごしてきたことが明確になり、一部の人の主張に流されることなく、国民が判断できる材料が増えることは良いことだと思う。
日本学術会議の会員は、3年ごとに半数が改選される。現会員(210人)と、会員とともに活動する連携会員(約2000人)は、最大2人の会員候補を推薦できる。推薦される人の了解を得た上で、主な学術論文や特許など業績を記した推薦書を学術会議事務局に提出する。複数の元幹部によると、会員の定年(70歳)に達していない連携会員も自動的に候補になるが、辞退する人もいるほか、推薦書を出さない会員もいる。
 ここから、現会員による新会員候補の選考が始まる。「重要なのは、1部、2部、3部ごとの選考分科会。ここが実質的に決めている」と元幹部は言う。例えば第1部(人文・社会科学)の選考分科会の中では、法学や哲学など、数人から十数人で構成される10の分野別委員会ごとに、各分野の会員候補を絞り込む。この際、詳細な専門分野▽大学▽地域▽年齢▽男女割合――などのバランスを考慮するが、分野別委員会の選考方法はそれぞれに委ねられている。
分野別委員会で選ばれた候補者は選考分科会に報告され、さらに地域や女性比率のバランスを見て調整される。そして会長が委員長を務める選考委員会に名簿リストが送られる。大西隆・元会長は「選考委員会に来る名簿は105人プラスアルファのもの」と説明する。名簿は幹事会や総会にかけられ、最終的に105人の新会員候補が首相に推薦されるという流れだ。
 会員経験者は「自分の推薦した人が会員になるかは分からない」と声をそろえる。
学者の国会だと臆面もなく公言する人がいるが、どう見ても87万人にも及ぶと言われている学者が学術会議員を選挙によって選ぶということではなさそうだから、学者の国会だというのには無理がありすぎる。
日本学術会議ができた経緯はGHQの指導によるものであったということと、その時に共産党が主導的役割を果たしたということであるから、どうしてもその影響が残っていると見られても仕方あるまい。学術会議側はそれを否定しているが、国民がそれを了解しているとは思えない。国防に関連することから目を逸らせようと躍起になっていることを見過ごすわけにはいかない。

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揚げ足とりばかりでは
17条の憲法というのがある。
一曰。以和爲貴、無忤爲宗。人皆有黨亦少達者、是以、或不順君父乍違于隣里。然、上和下睦諧於論事則事理自通、何事不成。
この第一条冒頭の「以和爲貴」の部分だけが独り歩きして、単純にみんな仲良くしなさいという意味だというのが一般的な理解である。
しかし実際は「以和爲貴、無忤爲宗。」までが対句として一文となり、現代語訳は次の通りです。
第一条 おたがいの心が和らいで協力することが貴いのであって、むやみに反抗することのないようにせよ。それが根本的態度でなければならぬ。
全文を読むとこの憲法は、論うことを重視している。
論う(あげつらう)というのは、現代のように小異を主張しあい不備をついて相手を言い負かせば勝ちというようなことではない。面を上げて意見を述べ合い(あげつらうの本来の意味)、互いの足を引っ張りあうのではなく、より良いものになるよう議論を重ね、決まったら畏まってそれを守れということである。はるか昔に日本人がもちえた知恵である。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
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フランク・ロス・マッコイ陸軍少将の評価
リットン調査団というのを歴史の時間に学んだ。教師から日本が悪いのだという説明で終わっただけだったように記憶している。

リットン調査団は1932年10月2日に報告書を世界に公表した。報告書の骨子は、満州事変は日本の侵略行為であり、自衛のためとは認定できないというものであった。ただし、満州における日本の権益は認められるとして、そこに日本と協力する自治的な政権が成立することには容認できるとしていた。日本軍に対しては満州からの撤退すべきであるが、南満州鉄道沿線については除外された。リットン報告書は必ずしも日本に全面的に不利なものではなかったが、軍部は侵略行為と断定されたことによって満州国も否認されたものとして強く反発し、日本国内も同様な認識を持つに至った。リットン報告書が、満州事変は侵略であると認めながら、日本の満州での権益を認めるという妥協的な内容であったことは、その立場が欧米帝国主義にあり、中国の独立や中国民衆の保護の立場にはなかったことを意味している。にもかかわらず日本がそれを受諾しなかったのは満州支配という実利よりも、国家の威信(あるいは軍の威信)を大事にしたためなのだとされる。多くの国民は松岡代表が決然と連盟総会を退場するニュース映像を見て快哉を叫んだが、このときが日本が世界とアジアの中で孤立し本格的侵略国家として抜き差しならぬ歩みに入ったときであったとも言われている。
リットン調査団のアメリカ代表であったフランク・ロス・マッコイ陸軍少将は、「吾々は、朝鮮といふ所は、地理的には大体満州の延長であるから、相変らず匪賊(盗賊)が横行し、産業も振るはず、赭土(あかつち)色の禿山の下で、民衆は懶惰(らんだ)の生活を送つてゐるものとばかり思つてゐた。然るに列車が一度鴨緑江の鉄橋を越ゆるや車窓に隠見する事々物々、皆吾々の予想に反し、見渡す山河は青々として繁茂し、農民は水田に出て、孜々(しし)として耕作に従事し、平壌その他工業地帯の煙突は活発に煙を吐き、駅頭に散見する民衆は皆さつぽりした衣服を纏(まと)い、治安はよく維持せられていて何ら不安はなく、民衆は極めて秩序正しく行動し、且つその顔に憂色がなく、満州に比べて実に隔世の観がしたのである。」
「これはとりもなほさず、貴国の植民政策が妥当であつて、歴代の総督が熱心に徳政を施された結果であることを卒直にお歓びすると同時に、今後における吾々の朝鮮観を根本より改めるであらう。」
と述べており、日本人の植民政策が欧米人の考える植民地政策とは全く別のものであった事を述べ、日本の統治が韓国にとっても有効で有り、素晴らしかった事を讃えていたのである。
 さらに付言すれば、満州国もやがては日本人の手で素晴らしい統治がなされる筈であった事を、暗示している談話だったのだと受け取る事が出来る。
これは「奴隷の文化」の国、韓国において、初めて庶民が奴隷から解放された切っ掛けが、いみじくも日本の統治時代にあった事を証明してくれる資料だと言うことが出来るのである。
何故か良い評価は全て掻き消されてしまっている。
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騒ぎ過ぎて学者生命に影響はでないのか?
学者の評価には、発表された論文がどのくらい転用されたかという基準があるのだという。
ノーベル賞受賞者クラスになると、その数値は40を超えるのだという。
今回日本学術会議の任命がされなかった6人のうち最高の一人の評価値が2、他の方は0なのだとか。
未だに任命しなかった理由を明らかにせよと騒いでいるむきがあるが、もしも論文の実績評価が審査の基準として検討材料であったとしたら、理由を明らかにすることで学者生命に重大な影響を及ぼすことにもなりかねない。
現時点では公安上の問題だということになっているようだが、騒げば騒ぐほど露見してくることが他にも増えそうである。
学問ではなく変な活動に力をいれていたら、学問の自由などという口実は通らなくなる。
直接的兵器の開発に反対するのなら解らなくはないが、科学技術というのは民間需要が目的のものであっても、兵器に転用できるものもあり得る。それも含めて全て反対、ことに日本人がそれに関連することだけは特に反対ということでは、日本のあらゆる研究が阻害される。

自ら省みて直くんば、と胸を張って言えるのなら、騒ぎ続けてみるのがよかろうが、国民はどうやらこの偏り過ぎてしまった機関は廃止した方が良いと思い始めている。東日本大震災の時、復興に苦しんでいる国民に対し、民主党政権に増税を提言してそれを通したことを忘れていない。
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最大の味方を敵にしてどうする?
他国の勝手だから好きにすればよいとは思うが、何を勘違いしているのか、最大の恩恵国である日本を仮想敵国として認識していることを隠そうともしなくなっているように見える。
空母を建造するのだとか、原子力潜水艦を持つのだとか言っているが、それができる能力があるとは思えない。自動車すら欠陥だらけで、世界中でリコール連発なのである。
経済が苦しい中でおだを上げるだけではどうにもなるまい。仮に造ることができたとしても運用できなければ意味がない。

現実の問題としても、戦闘機の訓練に必要な燃料さえここ3年連続で8割程度しか確保できていない状態で、訓練にさえ事欠いているのだという。見境なく手を広げてみても虻蜂取らずになるとの恐れすら感じないでいるとしたら危うすぎる。
日本が攻撃することはないだろうが、北には恐ろしい将軍様が居るのである。
日本を敵視することでしか国民を纏められないのだとしたら、余りにも愚かではないか。
それとも、もう引き返すことができないほど捏造教育が徹底されてしまったということなのか?
いちいち相手にしてはいられないが、面倒な国である。
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知らない人を巻き込む手口
はっきり言わせてもらうなら、ドイツに慰安婦像を設置することは見当違いである。ドイツには関係ないことである。日独の関係を考えたら、あまりに無防備ではないのか?
韓国は何をやっても日本に適わないから、韓国は自分の主張を通そうとするとき、日韓のことなぞ知らないでいる関係のない周りを巻き込んで、日本を貶めることを目的で騒ぐという手段をとる。
私見ではあるが、ドイツが人道的だとの名目につられて韓国の言うことに乗るのは、自国に戦後処理に関連して忸怩たるものがあるからだと思えてならない。ドイツよりも酷いと責め立てる国を作っておくことが利益になると思ったのかも知れないが、嘘を重ねている国に与することは、将来に禍根を残すのではなかろうか?なんとなれば、ドイツは日本以上の嫌韓国だからである。いずれ歴史事実の前に引っ込みがつかなくなる事態が起こることはあり得る。
少なくともドイツは韓国と違い自らが戦った誇りある国である。

ドイツが日本より優れていると勘違いしている人が多いが、全てがそうではなかろう。
例えば、人道問題に関連することであるが、生活保護も一つの例である。
日本の生活保護の需給については、審査基準が厳しく、需給率は在日韓国人や在日中国人と比べると、日本人に対しては低いのだという。本来の法の建前は、外国人を対象とはしていない。
生活基盤がないのに入国時の申請を誤魔化し、入国するやすぐに生活保護を申請する外国人がいるのだというが、野放しでいいのか?入国目的が反日のためだとしたら目もあてられない。
ドイツだって同様に審査基準はある。
ドイツの職安が、2人の子供を持つシングルマザーに、第2種失業保険(生活保護)の規定家賃を1.78ユーロ(250円弱)越えているとの理由で、安いアパートに引っ越すか、下宿人をおき家賃を規定内の額に納めるように命令したのだという。もちろん生活保護の受給者が職安の命令で引っ越す場合には、その引っ越し費用は国が負う事になる。ドイツらしく、杓子定規な扱いということで済ませられることなのか。
月額250円の差額の為に多額の引っ越し代金を国が負担するのは、税金納税者から見ればとんだお金の無駄遣いのように思える。しかしそんな事は関係ないといった職安の態度。生活保護の規定では家賃について『利点がない矛盾した引っ越しはする必要なし』との例外も認められているということで、機械作業的なお役所仕事に非難の声が集まっているともいう。
ドイツでは生活に必要な家電品・家具は中古品をただ同然で支給してもらえたり、医療費や教育費も無料となっている。実際に生活保護をもらいながらも、新型の薄型テレビやゲーム機、食器洗い器や乾燥機等の電気製品を所持し、安いお給料でやりくりして生活している人より良い生活をしている場合もあると言われている。しかしこの新しい生活保護制度は、より多くの貧困層を生み出しているとの批判の声もあがっています。
生活保護を受給している人の中には、十分な収入がありながらも生活保護を不正受給して、余裕のある暮らしをしている人もいるのだという。税金の高いドイツでは、塗装や改装などの職業分野では、個人的に依頼主と口裏をあわせ、税金申告なしの仕事をしてお金を得ている人も少なくないのだとか。依頼主も出費を抑える事ができるので、Schwarzarbeiter(黒い労働者 = 税金逃れの労働者)に頼む。もちろん収入がありながらも生活保護を受給している人に対しての納税者からの不満の声は絶えない。またその裏には多くの移民問題なども関係していて、大きな社会問題となってるのだという。どこの国にも法の網を潜ろうとする者はいる。

しかし、ホントかウソか知らないが、首をかしげてしまうことがある。
ドイツの職業安定所が、職を求めて訪れた女性に対して、春をひさぐ店で働くことを斡旋しているという『エマ』が報じている記事の事実は、俄かには信じがたいが、この記事をアップしようとすると警告がでるから、詳細は書けない。

八百万の神様がお参りするといわれる神様
あまり知られてはいないようですが、早い機会に一度は詣でてみたいと思っています。

それは、日本で唯一、主祭神が"言の葉で事をとりもつ働きをする神様"の神社であるとされる
「事任八幡宮」です。
一説に、八百万の神々でさえ願い事をするのだともいわれています。
静岡県掛川市の旧東海道沿いに鎮座している「事任(ことのまま)八幡宮」は、
言霊の神様の后神・己等乃麻知比売命(ことのまちひめのみこと)が古来よりお祀りされている。

創建年代は不明ですが190年頃には鎮座し、平安時代初期に現在地へ遷宮したようです。
「事(言)のままに願いが叶う」と言われ、平安時代に書かれた『枕草子』にも「ことのまま明神」として登場。『方丈記』の著者・鴨長明も和歌にその名を詠んでいます。
遠江国の一宮でもある事任八幡宮は、創建当初から己等乃麻知比売命をご祭神としていたようです。
源氏の守護神として知られる八幡神を勧請したのは平安時代後期のこと。その後、武家社会となり政情が不安定になったため「八幡宮」を称するようになった。

戦国時代には街道沿いにあり、目立つ神社が破壊されないように、静かな山あいにある森町の小國神社へ媛神を分霊しました。
混乱期を経て江戸時代初期には徳川家康が同神社の本殿を造営。後期に刊行された『東海道名所図会』には己等乃麻知神社の文字が見えます。

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それはルーズベルトから始まったこと
インドネシアのマハティール首相は、もし日本なかりせば今のアジアはなかったと明言している。
自虐史観にとらわれてそこから抜け出せないでいる日本は、そろそろ自国のことを見直してみる時期なのではなかろうか。

左翼思想にかぶれロシア贔屓だったルーズベルトの戦争をしたくてたまらなかった思惑により、第二次世界大戦がなされたのだという側面が指摘されている。
結果的に大きな利益を挙げた勝者は、米国内における評価であってさえロシアであったとされていた。
ロシアはドイツに攻められて青息吐息であったのに、終戦後には東欧諸国を衛星国と呼ばれる属国として支配し、ソビエト連邦を構築した。同じくアヘン戦争以来ボロボロであった中国も、連合軍の支援により勝者の側に立ったが、この共産主義国を合わせれば、ユーラシア大陸の大半が共産主義国となった。以後、東西冷戦という長い期間、膨大なエネルギーを消耗した。
ロシアと組んだことにより米国内に蔓延ってしまったコミンテルンの思想や組織は、今も倍国内を不安定にしている。彼らはプロパガンダの効力が強大であると知っていたから、マスコミの中にその勢力を浸透させ、それが世論を二分させるまでに至っている。
ソ連邦が崩壊した後は中国が台頭し、これへの対応は今も続いており、ますます緊張感が高まる事態へと進んでいる。
独力で戦ったのではなく得られた利得というのはどこか弱いから、ロも中もこの先が安泰というわけにはいくまい。
共産主義が国民を幸せにできるとは思えないからである。
共産主義というのは、歯止めの効かない官僚組織で支配されることが歴史的に証明されているにも拘わらず、自由のない社会になっても抜け出す方法がないまま、空論の幻影の中にいる。
一党独裁の政治というのは、結論的に言えば組織のトップの意向が全てを決める。神でもない人間が決めることが人々を幸せにはできないことから目を逸らせ続けるには、強権をもって圧迫する以外ないのは自明なのに、引き返す道がない。

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任命しないことが違法だと~?
第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

少し噛み砕くと、
憲法15条1・2項は、国民主権の原理の下における、全ての公務員の地位と制度の基本理念である。
公務員はその選定および罷免が国民の固有の権利に属する。そのため国民は議会の代表者である公務員を選挙により選任する。
また、その他の公務員についても、「全体の奉仕者」であり(憲法15条2項)、その選定罷免が国民固有の権利である以上(同1項)、公務員の究極の使用者は国民であるから、国民主権原理の下、国民の代表者たる国会・地方議会が公務員の組織・事務・勤務条件等の決定権限を有すべきことは、議会制民主主義から導かれる憲法上当然の要請だと解される。憲法第73条4号は、このことを前提とした定めと位置づけられる。
上記のように、公務員の究極の使用者は国民であり、公務員の勤務条件が議会制民主主義・財政民主主義のプロセスを持って決定されることから、公務員のストライキなど一定の労働基本権は制限されるというのが、最高裁判所の立場である。
民主主義プロセスを重視する立場からは、公務員の労働組合自体がこの憲法15条の理念に対して違憲な存在であるとする立場もある。

学術会議推薦の6人の任命を拒否したことが違法だとして、任命されなかったことを受け入れた学者を除き、学者の一部と野党が騒いでいるようだが、どこが違法だというのだろうか?
公務員の任命は、上記のように最上位に位置する憲法に規定されているのである。
憲法第15条に明記されているように、公務員の任命が国民に負託された決定権者にあることは覆しようがあるまい。
以前からこの組織の存続意義については、学問よりも政治的圧力をもった団体なのではないのかとの疑義が提されていたのである。学術会議員が公務員として扱われるのは、中国と日本だけだという。その他の諸国では民間の組織なのだとされている。
学問の成果が何らかの形で軍事的に使われることはありうるが、それを否定することそのものが学問の自由を阻害しているとしたら、学問の発展は根底から覆る。
学術会議がその言っている舌の根が乾く暇もなく、学問を軍事利用する中国との関りを持つ研究に協力的なことは、疑惑として以前から取沙汰されてもいる。
この際、行政改革の一環として徹底的に検証してみるのが良いと思う。
民間組織になれば、87万人もいるとされる学者たちが学問の自由などと騒ぐ必要もなくなる。
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日本の底力
日本は半導体で他国の後塵を拝しているようなことを言う人がいるが、そうは思えない。
「半導体」と一口にいっているが、それがどのようなものなのかは理解が難しい。それで少し調べてみた。
略して呼ばれているが、本当は「半導体集積回路」である。「半導体」は物質の電気伝導性を示す性質であって、半導体集積回路の本質は、実は略されている「集積回路」のほうにある。
 その半導体は、PC、スマートフォン、液晶テレビなどのデジタル家電、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電、自動車など、ありとあらゆる製品に搭載されている。また、電車の運行システム、銀行や証券会社の業務、電気、ガス、水道など社会インフラの制御に至るまで、広範囲に半導体が使われている。すなわち、現在の人類の文化的生活は、もはや「半導体」なしにはあり得ない。
 IoT(モノのインターネット化)が本格的に普及し、人類が生み出すデジタルデータ量が飛躍的に増大した結果、そのビッグデータを記憶するために途轍もない台数のサーバーが必要になった。そのため、大量の半導体が必要となり、世界の半導体市場が急拡大している。
 しかし、半導体をよく知らない人に、「人類の文化的生活に半導体は必要不可欠」だとか「昨年以降、世界半導体市場が急拡大している」ことを正確に伝えることは相当難しい。なぜなら、半導体そのものが十分理解されていないわけだから、「その市場が急拡大した」と言っても?ということになってしまう。

 PCを分解すると、約10点の部品から構成されていることがわかる。その内、レコードプレーヤーのような構造となっているハードディスクドライブ(HDD)には、Windows7や10など、巨大なソフトウエアであるOperating System(OS)が格納されている。PCを起動すると、「カシャカシャ」という音が聞こえることがあるが、これはHDDがOSを読み取っている音である。
 最近はHDDに替わって、Solid State Drive(SSD)が使われるPCが主流となってきた。SSDには、NANDフラッシュ(以下NAND)という半導体メモリが搭載されている。HDDに比べてSSDは振動に強く、消費電力が低く、動作速度が速い。一方、HDDがSSDより優れているのは低価格の一点のみだったが、ここ数年、SSDの価格がHDDと同等レベルまで下がってきたため、ほとんどのPCではSSDを使うようになっている。
 HDDもSSDも、人間の脳にたとえると、「長期記憶」に相当する役割を担っている。PCの電源を切っても、HDDやSSDの記憶は消えない。すなわち、一度読み込んだデータは長期間、記憶される。
 最近主流となったSSDに使われているNANDにおいては、世界シェア1位が韓国のサムスン電子で、2位は昨年どこが買収するかと大騒動をした東芝メモリである。
 SSDに記憶されていたWindows7などのOSは、DRAMという半導体メモリに移行される。DRAMは、NANDと違って電源を切ると記憶が消えてしまうメモリであり、SSDほど大容量の記憶はできない。しかし、高速に読み出し書き込み動作ができるという特徴がある。人間の脳でいえば、「短期記憶」に相当する役割を担っている。
 1980年代中頃、日本はDRAMの売上高シェアで世界の80%を占めていたが、その後、それに危機感を覚えた米国からの影響もあって凋落し、日本の技術を利用して韓国がその分野を占めるようになった。現在は韓国のサムスン電子がシェア1位である。DRAMのすぐ近くには、プロセッサ(Central Processing Unit、CPUともいう)という半導体がある。プロセッサは、人間の脳で言えば「思考する」役割を担っている。人間がキーボードに入力し、そのデータをDRAMが記憶し、そのDRAMとプロセッサがデータをやり取りしながら、ワークを行う。その結果、ワードで文章を書いたり、エクセルで表をつくったり、パワーポイントで図を作成したりすることができるようになっている。
このパソコン用のプロセッサでは、米インテルが世界の80%のシェアを占めている。しかし、スマホの登場によってPCが売れなくなり、スマホのプロセッサに参入でなかったインテルは、24年間1位の座に君臨していた世界半導体売上高ランキングで、サムスン電子に抜かれて2位に転落してしまった。
 このように、最近のPCには、プロセッサ、DRAM、NANDの3種類の半導体が搭載されている。
 そして世の中には、もう一種類、System-on-a-chip(SoC)と呼ばれる半導体がある。SOCとは、プロセッサやメモリをひとつにまとめ、その1チップだけで、あるひとつのシステムが動作するようにした半導体である。もっと簡単に言うと、「思考も記憶もする」半導体である。
 SOCにおいては、設計を専門に行うファブレスという半導体企業が多数存在し、ファブレスが設計したSOCを専門に製造するファンドリーという半導体企業が存在する。そのなかで特に、アップルのiPhone用のSOC(アプリケーション・プロセッサと呼んでいる)を独占的に製造している台湾のTSMCがファンドリーのチャンピオンである。
日本は半導体の分野で立ち遅れてしまったかのように言われるが、実はそうでもない。
パワー半導体の分野では世界のトップクラスであるし、半導体素材や製造機器の分野でも突出している。その気になれば、今までに培ってきた基礎力は他の追随を許さない。
悲観しなければならないような国では全くない。
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家族を先に逃がす?
中国共産党は、党幹部に配偶者や子女が海外に移住した際の報告を義務付けることを決めた。不正資金の海外送金や海外逃亡を防止するのが狙いなのだという。本人や家族を含めた不動産、投資など資産状況の報告も徹底させ、党幹部への監督を強化する。
中国では、海外に逃亡する公務員が過去30年で約4千人に達したとみられる。子女を先に海外移住させるケースが多い。
一連の方針は23日の党政治局会議で決定。胡錦濤指導部は腐敗防止への決意をアピールした。ただ、報告内容は未公開で国民のチェック機能は働かない。報告の制度設計が厳格でなければ、骨抜きにされる可能性も残る。(北京=佐藤賢)という日経の過去の記事があった。
胡錦涛時代からそれが始まっているようだが、行き詰まりを見せ始めている最近の中国はもっと進んで、帰化までしている例が多いようである。
不正に貯め込んだ資産を海外に移し、いざという時に逃げ出す算段を図っているのが党の幹部だということになれば、残される一般国民は堪ったものではない。それらを人民が知ることになれば、共産主義体制は維持できまい。隣国のことは影響力が強いから心配になる。
対外的な鼻息は荒いが、金と権力が全てという国だということを、彼ら自身は解っているということか・・・

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国籍がなくてもパスポート発給
キプロスは、一定の土地を購入すると、多国籍の人にもパスポートを発給するのだという。

カタールメディアのアルジャジーラはこのほど、2017年~19年にかけて、中国高官や富豪ら約500人が欧州連合(EU)加盟国のキプロスの「ゴールデンパスポート」を取得し、移住したと報道した。実際のところ、高官や富豪だけではなく、中国の一般市民も海外移住を急いでいる。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)8月26日付によると、中国人富豪の張さんは「海外移住、または外国のパスポートを取得した高官は数百人どころではない」と話した。「中国に訪れる危機を目にしているからだ」

「この危機は、血迷っている当局の指導者の衝動によってもたらされた。これによって多くの人々は、数十年蓄積してきた財産と努力の成果を失うだろう。皆は、家族の健康と子どもの将来を犠牲にして、中国共産党の指導者の狂気に付き合うことができないからだ」
張さんの多くの友人らも、資産を海外に移し、移民した。「なぜなら、今中国から逃げなければ、もう間に合わなくなるだろう。彼らは国内の資産を売却して、海外に投資している。国内にとどまると決めた他の友人は将来、資産が目減りするという現実を突きつけられるだろう」

RFAによれば、ここ5年間、すでに数多くの富豪やビジネスマンが海外に資金を移し、移民した。その中に中国当局の汚職官僚も含まれている。

経済力を持つ者が国に居なくなったら、残された人たちはどうするのだろう?
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必要な役割を果たしている組織なのか?
学問の自由を阻害していたのはどっちらか?
学術会議の実態が次々に明らかになってくる。学問のためというより、政治活動の場になっているのではないのか?徹底的に検証してみる時期になっているのではないのかと思える。

北海道大学の永田晴紀教授(工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム)が6日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。  永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が2017年3月24日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。  北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究」。船舶の燃費を10%ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。
 永田氏は「確認したら、2017年度の公募だった。M教授の採択済みテーマの扱いが検討され、2017年度末をもって研究終了(研究費返上)が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はA判定だったらしい。」と明かした。  推進剤に個体と液体を組み合わせて使う「ハイブリッドロケット」の研究者として知られる永田氏自身も、2018年度の応募の準備を進めていたが、「申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」という。「うちも痛かったですけど、我々が開発して安く提供する計画だった実験用ロケットを他所から高額で買わざるを得なくなり、研究費が圧迫されてしまった提案チームの皆様に申し訳無いです」とさまざまな形で研究に支障が出たことを伝えた。

下村博文政調会長がTVで言っていたが、日本学術会議による政府に対する「答申」が2007年・「勧告」が2010年以降ないのだという。公務員として一体仕事をしていると言えるのか?
学術会議無用論が出ても不思議ではない。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
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彼らは本当に学者の代表なのか?
日本学術会議って一体なんなのだろう?
大半の国民がその働きをしらされていない不透明な組織のように思える。
国費が10億円も注ぎ込まれているというのであれば、その任命について国の判断が入るのは当然である。彼らの提言実績も知らされてしかるべきである。
どうにもいただけないのは、学者側の主張である。
どう考えたって学問の自由が阻害されるようなものではあるまい。
彼らの言っていることは、「愚かな国民はエリートである我々学者の言うことを黙って聞いていれば良いのだ」と騒いでいるに等しいように聞こえてならない。

気になるから国会での野党議員の質問というのを聞いたが、どうして彼らは何時もあのように居丈高な詰問口調になるのだろう?実に聞き苦しい。
任命しないことは違法だと言うが、そうは思えない。民主的な手続きは踏んでいる。

学術会議はその姿勢や存在意義に疑問が呈されてもいるのだから、この際国会で徹底的に存続も含めて議論した方がよさそうである。対中国への利益供与も取沙汰されているのである。
学問がイデオロギーにまみれていたら、それに与しない学者の自由な研究なぞ望むべくもない。
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何でも面倒見ろとでも言うのか?
自助・共助・公助というのは、極めてまっとうな考え方ではないのか?
「政治家は自助ということを口にしてはいけない」と、まっとうな政治というのを主張している立件民主党の枝野代表は、以前に自分も主張していた前言を忘れて言っているが、政治が全部負担できないことは自明の理である。
努力しても自助や共助ではでききらないところに手厚い公助をするというのが、まっとうだと思うが、違うというのだろうか?
他を批判することばかりに気を採られ過ぎて、後先が見えなくなっているのだとしたら危うい。
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極端に偏っていたのではないのか?
日本学術会議の会員任命に関する議論が喧しいが、論点がおかしい。
今回の任命拒否は違法だと言って騒いでいるようだが、内閣法制局の判断を経ているのだから、そんな指摘は当たらないのではないだろうか?

日本学術会議は、日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別な機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする(日本学術会議法 第2条)。日本学術会議内に設けられた委員会が国単位で加盟する国際学会に対する組織構成員である。
内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる(日本学術会議法 第1章の第1条・第3条[2])。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務としている(同法 第2章の第3条)。
「優れた研究・業績がある」と学術研究団体から推薦された会員候補者のうちから、同じく団体から選出された推薦人が選んだ科学者のうちから任命される210人の会員と約2000人の連携会員により構成される。いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない(補欠の会員は1回再任可能)が、連携会員は2回まで再任できる]。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される(日本学術会議法 第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令 第1条、日本学術会議会則 第12条)。 会員は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員である。(国家公務員法 第2条)
会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間(再任可)である。ただし任期中に役員の交代が行われる場合もしばしばある。基本的には3年間の活動単位が一期となっており、現在は第25期(2020年(令和2年)10月 - 2023年9月)]。
国際自動制御連盟(英語版)(IFAC)など国単位で加盟する国際学会に対して、日本学術会議内の委員会が組織構成員(NMO - National Member Organization)になることもあり、会員費用も払っている。しかし既存の学会が占めてしまい、新たに申請しても通らない場合がある。委員会は国際学会が開催するシンポジウムの後援をするとともに、国内関連学会の連携を取り持って学術講演会を催すケースもある。
日本学術会議の予算規模は約10億円であり、国費で賄われる。

かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。  学術会議は、国内87万人の学者の代表であり「学者の国会」と言う人もいるが、学者の国会という表現は適切ではあるまい。
そもそも、身内推薦により会員が構成されているのであるから、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけでは勿論ない。
それでなくてもこの会議は、共産党に乗っ取られてしまっているのではないか?との噂があるのであり、そこで決まったことが国政を左右するとしたらそれこそ問題である。

学問の自由が阻害されると声高に叫んでいるが、そもそも学問の自由を制限し阻害しているのは学術会議自体ではないのか?他の学者の学問に嘴を入れているのである。
日本学術会議は1950年・67年にも、軍事目的の研究を行わないとする声明を発表しているのである。
また野党と一緒になって先例主義を主張しているが、野党は改革を唱えるのであれば論理矛盾が発生してしまう。先例に従っていたのでは改革は不可能である。
税金が使われているのであるから、既得権へのメスが入ることは当然である。
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記者は勘違いしていないか?
東京新聞が自社の記事で小さく扱ったが、こんな記者が取材と称して幅を利かせているのだとしたら大問題である。記者が何を勘違いしてそういう行動をとったのかということにとどまらず、新聞社としての対応にも疑問が残る。これで再発防止ができるなどとはとても思えない。

東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。
 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8~9月に2度取材した。
 このうち9月4日の取材の際、記者が「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は3時間45分に及んだ。
 厚労省から、業務に支障が生じたとして編集局に抗議があった。
 加古陽治編集局次長の話 職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します。

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非採用理由が告げられることは無くても普通
日本学術会議に推薦された人の任命を6人「拒否した」というが、拒否したというのと「任命しなかった」というのは全く語義が違う。
任命しなかった理由を明かせなどと言っているが、採用側の専権事項であり、審査基準を公表しないのは、どのような採用の場であっても、異を差し挟めるものではなかろう。
公表されてはいないが、任命されなかった6氏は、極端な左翼思想の持主であることが広く知られている。公平な判断を求められる場に、極端な思想を持つ者が適しているかどうかということになれば、それが好もしいとは思えない。
共産党や立件民主党が騒いでいることをもってしても、今回の任命は偏ったところから脱却しようとしているのだと思えてならない。
学問の自由を奪うなどと言っているようだが、学問することを否定したわけではない。
自由に学問を続けている学者は他にゴマンといるが、彼らはそんな主張をしない。

日本学術会議は、日本の科学者に軍事研究を禁じているのに中国では研究してもよいという偏った考え方が主流のように思える反日組織であると感じられてならない。今回共産党系学者、また安保法制や共謀罪批判の党派性が明らかな筋金入りの学者は拒否されたようだが、共産党や立憲民主党が激怒していることでわかるように、国民にとっては逆に大きな利益であり、日本の正常化の第一歩なのではないのか。
会員は公務員であり、年間10億円もの予算がついている組織である。その任命権は総理にある。だとしたら、任命されない人がいても不思議ではない。菅政権は前例に固執しないと言っているのであり、これまでなかった事をやったからと批難するのは当たらない。

野党議員さんは小学生のような文句ばかりだが、文句があるなら、総理から任命権を奪えるように法制度を変えるように、政治家としてまず法案を出すべきである。
学術会議会員の決済あるいは最終承認の権限が総理大臣にあるならば、菅総理が除外することは法的には何ら問題はない。過去から現在に至るまで、推薦者は全て承認されてきたというほうがむしろ異常ではないかと思う。

構造改革、行財政改革が急務な日本は、変わらなければ生き残れないとの危機感と使命感を持って、引き続き変革・改革に取り組んで頂きたい。
任命権がある以上、任命権者が審査承認する中で不適格あるいは不都合と判断すれば、必ずしも推薦された人が選ばれるわけではないだろう。むしろ推薦されてきた人を無条件で任命してきた今までのほうが異常な事態、異常な慣例だと思う。
推薦人を決める基準というのの方が、先に公表されるべきである。
A新聞などが日本学術会議のことを「学者の国会」といっているが、ちょっと待って欲しい。
国会議員は選挙によって選ばれるが、学術会議の会員は民主的な選挙で選ばれるわけではない。
学術会議が推薦したらそれで決まりだというなら、その組織が提案することを政府が採用する根拠というのをどこに置くのか?ということにも触れないでは、文句だけの文句と言われても仕方ない。
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どのくらい買い占められているのだろう?
軍事的に侵略されてしまうのではないのかと危惧することは割と理解しやすい。例えば尖閣諸島のような場合である。
しかし、経済的に侵略されてしまう可能性については、まだ問題視されていない。
自国内では私有財産を持つことができない共産主義国の国民が、日本で土地を購入するようなケースである。これらに対する法整備ができているとは思えないし、どれくらいの土地が既に外国人によって買い占められているかの実態報道はされていない。
いずれ問題視されることは想定しているであろうから、彼らがそれを逃れるためには日本に帰化するというのは対処法として考えるであろうことは推定できる。
しかしそれは表向きのことであって、紐付きであることも容易に予測できる。はっきり言えば残地諜者のようなもので、いつだって本国の共産主義政府に組み込まれる。
ファーウェイが危険視されるのも、それが根底にあるからであろう。

面倒なのは、帰化によって国籍を取得することで公務員や議員になることができるようになる。
獅子身中の虫にならないという保証はない。
米国では帰化した者が警察官として採用され、情報を流していて逮捕されたという事例がある。
もっと中枢部分に潜り込んでいる者が居ると考えた方が現実的なのだと感じる。
帰化や外国人の土地購入に関しては、その法ができたときには想定できなかったことが多いのではなかろうか。
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