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基幹分野での差
中国・韓国は、安価な製品を製造して輸出し、日本に勝ったといっているようだが、実際のところはどうなのだろう?

中国メディアの今日頭条は18日、「日本が世界をリードしているハイテク分野」を8つ紹介する記事を掲載した。そういう意味では、中国は冷静である。

 その1つが「半導体材料」の分野だ。日本は世界最大の半導体材料の生産国だと紹介。この点は、韓国に対して輸出管理を強化した際の韓国の反応から明らかだ。2つ目は「産業ロボット部品」。精密な減速機を生産できるメーカーは少なく、ほとんどが日本企業の独占状態だという。3つ目は「ハイエンド重機油圧部品」、4つ目は「工作機械」だという。
中国でも、ハイエンドコントロールシステムの95%が日本と欧州頼みで、工作機械のハイエンド部品は主に日本と台湾からの輸入だと指摘している。
5つ目は「受動部品」で、コンデンサなどの部品で日本メーカーは大きなシェアを占めていると伝えた。6つ目は「ディスプレイ産業」で、重要な設備や材料を日本が握っているという。7つ目は「半導体生産設備」、8つ目には「炭素繊維(カーボンファイバー)」があると紹介。世界シェアの半分以上を占めるという。

要するに、なんだかんだ言っても日本抜きでは成り立たないということである。

 日本は主に、電子、機械、半導体分野で世界をリードしていると言えそうだ。記事は、日本と中国を比較し、研究開発への投資額で最も多いのは米国、次いで中国、日本は3位だと指摘。中国もより投資額を増やせば日本のように一流の技術を掌握し世界をリードできると締めくくったが、金儲けが全てだと思っていない日本人が培ってきた研究成果や技術が、そうそう簡単には追い付けまい。

 韓国は、世界でただ一国、日本を軽んじている国である。日本不買運動など国を挙げて実施しているが、対日赤字をどうやっても減らすことができない。それはそうだろう。韓国がいかに消費財を買うのをやめたところで、韓国の経済の中核をなす輸出製品は、日本の素材・製造機械・高性能部品なくして製造できないから、輸入せざるをえない。国産化に躍起になっても、どれ一つとして成功していない。
日本が韓国への制裁措置としてそれらのどれかをストップしたら、韓国の経済は潰える。
それをしたとしても、世界各国は多分批難しないだろう。韓国が今あるのは日本のお陰であると韓国以外のどの国も一致した認識でいるからである。韓国だけがそれを解っていない。
日本が我慢しているから諸外国も黙っているだけで、日本がそれをやめても「とうとう見限ったか」と思うだけであろう。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218
「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です
https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209
「くぬぎ越え」・・・「夏風越の)」の続々編です
https://kakuyomu.jp/works/1177354054954452867/episodes/1177354054954453601
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効果的な対策が難しすぎる
コロナ感染者を減らすには外出を抑えこまないと、というのもその通りだと思うし、そうかといって経済を回さないことには生活を維持することができなくなるというのも事実であろう。
なんとも厄介なウイルスである。
Go to eatもgo to travelも駄目だとしたら、サービス業は成り立たなくなるし、それを商売にしている企業が潰れてしまったら、そこで働く人の仕事だってなくなる。
両方が成立する方法は難しい。
TVに出てくる人の多くは、どちらかの立場に立って行政の責任のように言い立てるが、政策にだって限度はある。
爆発的に感染者を増やしてしまった諸外国では、政府が対策を打ち出しても、住民がそれに従わない。マスクの着用すら拒否し、街中に出て大声で騒ぎまくる映像を目にする。
それに比べたら、日本は感染者を減らすために協力しあう資質を備えているのではなかろうか?

このところにきて感染者が増えたのを、go to eatやgo to travelの所為にしている意見が多いが、本当にそうなのだろうか?外国人の入国制限を緩めた時期とも重なっているから、それについても調べてみないと判らないではないか。
これを口にするとすぐにヘイトだと言われかねないが、外国人の入院患者数だって、その割合を比べてみる必要はあるのではないのか。
実情を把握しなくての対策は立てられまい。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
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レムデシビルが効かないというが
新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカで22日に正式に承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」について、WHO=世界保健機関の担当者は臨床試験で死亡率の改善などに「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」とする見解を改めて示した。
日本で特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」をめぐっては、アメリカのFDA=食品医薬品局が、複数の臨床試験の結果に基づき正式に承認したと22日に発表した。

一方、WHOは今月15日、入院中の患者を対象にした臨床試験の暫定的な結果を発表し「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」という見解を示している。

これについてWHOの主任科学者、スワミナサン氏は23日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、FDAがレムデシビルを承認する際には、WHOの臨床試験の結果は反映されていないとした上で、「WHOの臨床試験は世界で最も規模が大きいうえ、データの比較や分析などは最も高い基準にもとづいて行われており、結果は正しいと信じている」と改めて述べ、評価は分かれたままです。
感染入院したトランプ大統領は、レムデシビルに効果があったと言っているし、日本での感染者の治療でも効果があったとされているが、どちらが正しいのだろうか?
WHOは感染初期の対応で判断を誤り、世界中にコロナを蔓延させてしまったのではないのか?発生源の調査もできないでいるのではないのか?どうもいまいち言うことに信頼がおけないと思わせてしまうのは何故なのだろう?
ヨーロッパ各地での感染者の増大は凄まじい。このところ姿を見せなかった英国在住のWHO上級顧問とかいう教授が、またぞろTVに顔を出していたが、住んでいる地域のことには触れないで日本のことに言及することに違和感を覚える。
この方が言われていることでなるほどと思ったことよりも、文句ばかりいっているように思うからかも知れない。

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よくもそんなことが言えたものだ
他国に対して狼のように噛みついていく中国の「戦狼外交」の親玉だった王毅国務委員兼外相が、日本では一転して、スマイルを全面に押し出した「パンダ外交」に徹した。
ヨーロッパを訪問した際に総スカンを食った姿勢では通用しないと思ったのか、日本とは仲良くしなくてはならないとする事情があってのことか判らない。

しかし、日本では大きく報道されないが、見過ごしにはできない発言があった。

「私は皆さんに、一つの事実をお伝えしたいと思います。このところの一時期、日本の正体不明の漁船が、ひっきりなしに釣魚島(尖閣諸島)の敏感な海域に、入って行きました。そのようなことが続けば、中国側としては、必要な反応を取らざるを得ないのです。
 これが、基本的な状況です。この件に関して、中国の立場は明確です。
 もちろん、今後ともわれわれは、わが国の主権を維持し、保護していきます。そして以下の3点を希望します。
 第一に、双方が『4つの共通認識』(2014年11月の北京APECの日中首脳会談で合意した)を、継続して順守していくことです。第二に、およそ敏感な海域では、事態を複雑化させる行動を取らないことです。第三に、いったん問題が起こった際には、双方が迅速に意思疎通を図って、問題をうまく処理していくことです。

一体どの口があってそのようなことが言えるのか?
尖閣諸島は紛れもなく日本の領土である。尖閣の周囲に海底資源があると報じられてから、自国領だと主張し始めたのであって、それまでは一言だってそんなことを言っていない。
領海・領空を脅かして、漁民が平和に漁もできなくしているのは中国側ではないのか?

日本は変な国になってしまっていて、国益を唱えると何故かそれは右翼なように言われて、マスコミなどもそれを責め立てる。外国の思惑に従わないと右翼なのか?
侵犯者から領土を守るのは、彼らが大好きな憲法が認める専守防衛そのものではないのか?
今後は、領土・領海を侵犯したら撃墜あるいは撃沈すると明言し、それが可能となるように国論も一致させておかねばなるまい。現実的に対応するという意味でである。そうでもしない限り、ジワジワと入り込んでくる。

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駐日大使が決まったというが
駐日韓国大使に内定した姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟名誉会長が、自身が駐日大使に内定したのは韓国政府の韓日関係を改善するための意志の表れだと明らかにした。 姜名誉会長は駐日大使内定の事実が発表された23日、韓国紙ソウル経済との電話で「私を大使として派遣するのは韓国政府が韓日関係を改善しようとする強い意志ではないかと思う」とし、韓日関係に対し「両国政府に意志があるならば改善できる」と話した。 一方、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官はこの日午後に人事内容を発表しながら、「姜氏は東京大学で修士・博士学位を受け、学界で長く日本について研究した歴史学者。国会議員を4期務めたキャリアのある政治家で、議員活動期間に韓日議員連盟幹事長と会長を歴任した日本通」と評価した。
その上で「対日専門性と経験、長期にわたって積み重ねてきた高官級ネットワークを基に冷え込んだ韓日関係のこじれを解きほぐし、未来志向的両国関係に進む契機を用意するものと期待する」と明らかにした。

私しか日韓関係を改善できないと豪語しているようだが、な~にを考えているのやら。ちょっと振り返ってみて欲しい。
「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一(カン・チャンイル)元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をし、破墓法制定の推進を図った人ではないのか?
破墓法とは、親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を掘り起こして移すことができるようにするというものだ。常軌を逸している。
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擦り寄る気満々か?
今頃気づいたとでもいうのだろうか?
反日行動を繰り返しながら、其れと合わせて日本への擦り寄りも見せている。
韓国内で日本の巨大さにはとても太刀打ちできないという内容のスレッドが立っているのだという。
一つは基軸通貨としての円。もう一つは追い付きようもない特許件数。

特許の出願件数では、このところ中国が一番とされているが、取得件数となると少し違う。
特許取得総件数の国別ランキングで世界180カ国の頂点に立つ国はどこだろう。
それは、胸を張ってよいことであるが、わが国ニッポンである。グローバルノートによる最新の統計データ配信によれば、2012年の特許取得総件数において日本は34万3484件の取得数となり、2位のアメリカ(同22万8918件)に大差をつけてトップに君臨している。一般的な日本国民は、これほどまでにわが国ニッポンが知財権の塊の国であることをあまり知らない。
いつだってどこだって「世界で初」を狙って、コツコツと地味な研究開発を続けている人たちがいかに多いことか、このことは日本人であるならばもっと誇りを持ってよい。

 ちなみに、今やGDPで日本を抜いて世界2位となり、大国となってきた中国は、特許取得総件数においても15万2102件となり、世界第3位につけてきた。またサムスン、LG、現代などを擁する韓国は、スマートフォンで世界を席巻するなどの活躍を見せているが、特許取得数においても11万2090件となり、世界4位のポジションを獲得している。これに続く第5位はEUにおけるモノづくり大国のドイツであり、特許取得件数は7万7125件である。

知的財産権として護られる特許であるが、日本の特許は根幹をなすところに関連したものが多いように感じる。
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神風だけではなかった
蒙古の襲来が見直されているようです。
元寇の役で日本に襲来した蒙古の沈没船から、ハスパ文字の印鑑が出てきたのだという。
蒙古軍は多国籍軍であったから、指揮系統を統一するために、それが必要だったらしい。ハスパ文字は、知る人ぞ知るハングル文字とそっくりな文字である。
韓国では、世宗大王が考案したと大自慢しているハングル文字であるが、朝鮮より古い高麗の時代にハスパ文字はできていた。音数まで殆ど同じだと聞くと、疑問は当然起こる。

蒙古の軍船は神風で沈んだというが、元が高麗王のことを「国王とか言っている下僕」と蔑んで憚らなかった高麗が粗製乱造した船体は、台風には耐えられなかったのだともいわれている。
歴史では教わらなかったが、実際の鎌倉武士は勇猛で強かったし、日本の長弓の威力も凄まじくて、大軍で押し寄せたのに上陸することはできず、全滅状態で逃げ帰った。
その後、彼の国と、お先棒を担いだ某国は、衰退への道を進んだ。
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次々に怪しい動きが出てくる
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社(Dominion Voting Systems)は、11月19日夜(現地時間)ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。
トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。
ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ(Seth Glove)氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。
ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。
グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか?」と疑問を呈した。
ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかったという。
公聴会で準備されていた質問には、ドミニオン社が票の集計に関与したかどうか、ドミニオン社の投票機がオープンソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がソースコードを管理しているのかなどが含まれる。
グローブ議員は召喚状を発行する可能性を示唆した。
ドミニオン社のウェブサイトには、11月17日に最終更新された長文の声明が掲載されている。同社は、同社がドナルド・トランプ大統領への数百万票を削除したという申し立てなど、ドミニオン社の投票機に関するいくつかの主張に反対している。
ドミニオン社は無党派の企業だと主張しているが、クリントン・グローバル・イニシアティブやナンシー・ペロシ下院議長 (カリフォルニア州選出、民主党) の元スタッフとの関係は認めている。
トランプ陣営は、ドミニオン社のシステムは安全ではないと主張し、ペンシルベニア州で訴訟を起こし、非公式の選挙結果に異議を唱えている。
同州の郡は、11月23日までに選挙結果を認証しなければならない。

ドミニオン社は公聴会に出席し、次々に挙がってくる疑惑に対しキチンと説明すればよいのに、これでは逃げたとしか思われない。
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おおがかりな不正選挙だったのか?
米国の大統領選挙は、どう決着をつけるのだろうか。
選挙期間中のマスコミ及びメディアが偏った報道をし、あるいは必要な情報を伏せることで一致していたのではないかと思える節があることを禁じ得ない。
日本でもその昔、マスコミ主導型の選挙で政権が替わったことがあったが、その結果はよくなかったように記憶している。
まあ、それはそれで投票は国民がしたのだから仕方がないことであると思うが、このところ次々に報道されることが多くなってきた選挙違反や不正投票、票の集計の付け替えなどは事実なのだろうか?訴訟を考えている側は、どうやら十分な証拠を取り揃えているように思える。
日本のマスコミでも、発言者がこれまでと違って保険をかけているかのような言い方が増えた。

選挙に不正があったのだとしたら、選挙そのものの根幹が揺らぐ。不正が糺されないままの結果では、選挙の意味がない。
他国のことだからとは言え気になる。
因みに、日本での選挙で投票用紙に記入するときの筆記具が鉛筆であることも気になるようになってしまっている。

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長い裁判だったが
元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。  一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴していた。

植村氏が新聞記者として裏付け調査までして記事を書いたと信じている日本人は少ないのではなかろうか。記事を掲載した朝日新聞でさえ渋々ながらとはいえ、小さく謝罪している。
これにより日本が失った国益は計り知れない。それは著しく日本の名誉を棄損したのではないのか?
世界中に少女像が拡散してしまった発端になったことは確かなのである。
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とうとう残ったのは一人
産経新聞によると、社民党の吉田忠智幹事長は立憲民主党への合流を認める議案を可決した14日の臨時党大会で、立民が党規約で定める党員資格をめぐり「日本国籍を持つ人と限定されることについては、私は変えるべきだと思っている。立民のこうした課題、変えるべきところを、合流を志す人たちはしっかり変える努力をする必要がある」と主張した。  愛知県連の代議員が議案に対する質疑で「立民は党員を募集しているが、日本国籍を持つ人に限るとしている」などと発言したことを受けて述べた。 この代議員は「9月15日の立憲民主党の結党大会のときには、舞台に日の丸が置かれていた。社民党の場合は、ご覧の通り日の丸はない」とも述べた。  これに対して吉田氏は「立憲民主党結党大会で日の丸が掲げられたことについて、私が何か申し上げることはない」とした。  立民は党規約で党員の資格について「本党綱領およびそれに基づく政策に賛同し、草の根からの声に基づくボトムアップの政治を実践しようとする18歳以上の日本国民」と明記している。

一体どこの国の国会議員かと、その見識を疑ってしまう。こういう人たちと合流したら、ますます分裂する流れが強まるのではないのか?勿論、支持率は下がるであろうに決まっている。
社民党は福島氏一人となるので、党としてもなりたたなくなるのだろうが、なんとも情けないことだと思えてならない。
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国益を考えたらそうするだろう
トランプ大統領が署名した大統領令を、「最後の嫌がらせ」だなどと言っているコメンテーターがいるが、自分たちが今までに報道しなかったことを露呈してしまったに等しい。悪意に満ちたコメントだと言わざるを得ない。

トランプ氏はアメリカの金でアメリカに不利益をもたらすような投資はしないようにと何度も繰り返し警告してきた。民主主義国家であるから、或る日突然大統領令で何とかできるわけではない。
彼は急に無理な要求をすると思われているが、いつだって事前に猶予期間を設けていたのではないのか?
アメリカのトランプ大統領は12日、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止する大統領令に署名した。
中国が「軍事開発や近代化のための資金調達に」アメリカの投資家を「ますます利用している」としている。年金の資金まで投資されているというから穏やかではない。中国企業と運命共同体ということにだってなりかねない。
この大統領令は来年1月11日に発効となる。アメリカの投資家は1年以内にこれに従う必要がある。
アメリカが中国軍の支援を受けていると特定した31の企業の株を、直接あるいは間接的に所有することが禁止される。中国軍との関連があるとされる企業には、複数のハイテク企業のほか、大規模な国有建設企業などが含まれる。
中国電信(チャイナテレコム)やハイテク企業ハイクビジョンといった、中国最大の上場企業の一部に影響を及ぼす可能性があるから、いずれの場合も猶予期間を設けていたと思うが・・・

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「不器用者の義」
http://www.kng2321-cbs.com/bukiyoumononogi.html

何としても太平洋上に出たいらしいが
中国軍はインド太平洋地域において米国の介入を阻止するために、「接近阻止・領域拒否」(Anti Access/Area Denial)戦略を重要視している。
接近阻止・領域拒否戦略を実現させる主力はミサイル能力である。弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの開発に対する中国の大規模な投資は、この戦略を充実させるためにある。
中国のミサイル部隊は現在、1500基の短距離弾道ミサイル、450基の中距離弾道ミサイル、160基の中短距離弾道ミサイル、数百台の地上発射短距離巡航ミサイルを備えている。これらは、中国の設定した対米防衛ライン・第1列島線より内側にある米国の同盟国・友好国の日本、韓国、台湾、フィリピン、シンガポールを、中国の接近阻止・領域拒否ゾーンにして、攻撃を可能にしているが、それより以遠となると太平洋上まで出なくてはならない。
中国は第1列島線内で強い軍事力を持っていることは確かだが、第一列島線というのは中国の領地ではない。この線上にある国あるいは島を占拠しない限り外洋にはでられない。何としても一か所だけでも食い破りたい。米軍や他の同盟国が介入する前に、短期決戦で決着をつけ、自国が占拠したのだとしたいと狙っている。即ち「既成事実化」(fait accompli)戦略で現状を改変することを画策しているのである。
日本は米国が頼りであるが、どうなるかは定かでない。列島線内に中国軍を封じ込めるのに最大の有効策というのが潜水艦であることは間違いない。
しかし、いかに優秀でも通常動力型では対処しきれない事態が起こる恐れは十分にある。
原子力潜水艦は長時間の潜行を可能にし、電力の供給力が圧倒的であるから、抑止力として保持する必要性が好まなくても出てくるのはやむをえまい。

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「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です
https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209
「不器用者の義」
http://www.kng2321-cbs.com/bukiyoumononogi.html

報道により誘導されることが多いのだから
旗幟を鮮明にするということがなくて、公正であるべき報道がどちらかに偏り、その境が曖昧になっているように感じる。
それを調整できると思われてきたSNSも、最近は簡単にアカウントをブロックしているようだから、世論の流れを誘導できる媒体になりそうな恐れを感じる。
米国では、その媒体が共和党側なのか民主党側なのか判っていて対応しているらしいが、日本の報道は民主党側の媒体の報道に偏っているかのように思える。
日本で選挙に不正があったとの疑いが持ち上がれば、それこそ鳴り物入りで連日の大騒ぎになる。
中立になるのが難しいのなら、これからは右か左か中道かの立場を明らかにして報道にあたって欲しい。
日本で、どちらの意見もブロックしないプラットホームを立ち上げたら、一気に世界一の媒体になれるのではないかと思える。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
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「不器用者の義」
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ますます厳しくなる韓国電子産業
韓国のLG電子およびLGディスプレイと日本のソニーが、ドイツで起こされた特許侵害訴訟で共に敗訴したことが分かった。相手は「特許の怪物」と呼ばれる欧州企業である。
有機発光ダイオード(OLED)市場に特化したアイルランドのライセンス企業であるソラス社(Solas OLED Ltd)が、LG電子とLGディスプレイ、ソニーを相手にドイツで起こした特許侵害訴訟で勝訴したことが分かった。

ソラス社(12日)によると、ドイツのマンハイム地方裁判所(裁判所照会番号 7 O 37/19)は、LG電子等が発光ダイオードの制御回路に関するソラスのドイツ特許「DE 102 54 511 B4」を侵害したと判断した。問題の技術はLGとソニー製の一部のOLEDテレビスクリーンに使われている。
韓国の東亜日報(12日)は、ソラス社について、「欧米などで特許を買い入れた後、訴訟をかける《パテント・トロール》として知られている企業である」とし、9月にも米国国際貿易委員会(ITC)に、サムスン電子とLG電子、アップルなどを提訴したと伝えた。
パテント・トロールは、製品を製造・販売せず特許のみを保有して使用料を受けることを目的とする企業をいう。東亜日報は、「実際に使用していない特許を安値で買い集め、企業を相手に訴訟を乱発するケースが頻繁にみられ、モンスターに例えられる」と指摘している。
ソラスのキアラン・オガーラ(Ciaran O’Gara)マネージングディレクターは、「判決、とりわけ、侵害者に対してライセンス取得を促すための当社のような特許ライセンス企業の差し止め命令主張の取り組みが特許制度と適切な法的・経済的秩序の固有の一部であることを裁判所が認めたことを喜んでいる。革新者が利益を受け、革新継続を助長されるのは、この制度を通じてである」と述べている。
ソラスによると、この判決の結果、被告らは特にドイツで侵害商品の販売を停止、断念し、すべての侵害商品を法人顧客から回収する必要がある。また、被告らは2009年4月にさかのぼってドイツでの侵害商品の販売で与えた損害額の確定に必要な取引明細報告をソラスに提出しなければならないという。
東亜日報によると、LG側は即時控訴すると明らかにしたとされ、当該特許自体が無効訴訟も別途進行中であると明らかにした。ソニー側の対応については現在のところ明らかになっていない。

OLEDとは有機発光ダイオードのこと。韓国では、液晶パネル技術が中国にキャッチアップされて競争力を失い、有機パネルに転身を図ろうとしているだけに、打撃が大きい。

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ダム決壊の恐れが去ったわけではあるまい
米国大統領選挙と中国による尖閣諸島および台湾を含む南シナ海への軍事行動に目を逸らされ、三峡ダムに関する報道は影を潜めてしまっているが、危険が去ったとは思えない。
敵対国のミサイルは三峡ダムに狙いを定めているともいわれているのである。

三峡ダム流域では何千万人もの被災者が発生し、崩壊してしまったインフラや郡司施設の被害だけではなく、ダムの近くで発生した地震の被害も甚大なのだという。
コロナウイルスと同様に、報道が伏せられているのか隠蔽されているのかわからないが、2千年ぶりの災害というのに対処している様子は伝わってこない。

中国歴代の王朝が潰えたのは、いずれの場合も、王の徳が天に見限られたときに起こる天変地異が原因とされているのが歴史である。
内政そっちのけで近隣諸国との紛争を招きかねない行動ばかりを続けていれば、トランプ大統領が軍事行動に出る可能性だって否定できないのに、外にばかりこだわっている。
仮に大統領が変わることになったとしても、任期はまだ残っているのである。
中国に対し腰が引けた状態が続くことがないように、引き返すことができない状況に踏み込む恐れがあることを、中国は考えた方がよい。
食糧問題、人権問題、自然災害対処問題、治安維持問題と、国内には放っておけないことが山積しているのではないのか?
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日本は他国の候補者の悪口を言わない方が良い
Yes we can.と言って政権を担当したのに、実際には何を成し遂げたのかが思い浮かばない、
南シナ海人工島の埋め立てを強行し、そこを軍事基地化しないというのがオバマ前大統領と習近平国家主席との約束であったと思うが、それはいとも簡単に反故にされた。
 見て見ぬふりをして、何もしないでいればそうなる。軍事的バランスが崩れ、混乱を生じさせてしまったことは紛れもない事実である。
覇権色を色濃くしてきた中国に対抗するために、トランプ大統領が最前面に立たたなければならなかったのは、いうなれば前政権のツケを国益のために解消しようとしていたのだと思える。

 このところ露骨に領海侵犯を繰り返している尖閣諸島だって、トランプ大統領の抑えがなかったら中国軍の上陸を許し、占領が規定事実化してしまった可能性だってありうる。
 北朝鮮による日本人拉致被害者に関連しても、世界に向かって強烈なメッセージを発し、実際に行動してくれた指導者は他にいない。直接の当事者である日本でさえできないでいた。
 そういう恩義を省みることもなく、日本のマスコミは反トランプを言い立てているが、それでいいのだろうか?恩義には恩義で報いるのが日本人の徳性ではないのか?
 日本が何かできるわけではないが、少なくとも貶めるような言辞を日本人が口外することは控えた方がいいと思う。

だれも反対できないような綺麗ごとを並べたてるというのもある。
日本は世界唯一の被爆国であるのだから、核兵器禁止条約には真っ先に署名しなくてはならないという意見である。しかし現実的に考えたら、核の傘の庇護のもとで平和が保たれている事実を無視できない。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、条約発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになった。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えだが、核保有国は一国も参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となる。
条約には世界の核兵器の9割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国や、アメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はない。
 条約の推進国や国際NGOとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたい狙いであるとしても、綺麗ごとを言っていて何とかなるわけではない。核兵器を保持している国は、戦争になっても負けないからである。互いのバランスが保たれていれば、抑止力となっている。

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犯罪増加への備えはあるのか?
2020年11月5日-【ロサンゼルスAFP=時事】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。
そんなのを合法化していいのか?
所持するだけで使用しないという保証は皆無であることは容易に想像できる。
それを購入するために金を必要としての犯罪を犯す可能性も同様に想像できる。
犯罪が多発する危惧は無視されるということなのか?自由というのがそこまで進むのだとしたら、病んでいるとしか思えない。

もっと怖い話もある。医療的にも使われることで合法とされているものに、アデレノクロムというのがある。
アドレノクロム(英語:Adrenochrome)は、脳内に松果体を持つ生物が恐怖を感じた時に脳内に放出される物質で、摂取すると高揚感や肉体的に若返る効果があるといわれている。
この物質は、1939年に発見され、60%若返らせるホルモンとして認知されている。
しかし、アドレノクロムには深い闇が潜んでいると言われてもいる。何故なら、アドレノクロムは合法ドラックとされていますが、採取方法に大きな問題があるからだという。
それは性質上、子供の血液から供給され、アドレナリンの酸化によって合成されたアドレナリンの化学物であることによる。アドレノクロムは子供が恐怖などの特別な状況下に置かれると、抵抗するために分泌される。子供の脳内の松果体から恐怖心(拷問などにより)を与えて採取されるのだともいう。
表沙汰にはならないが、若返りの薬として世界のセレブや著名人に使われているようでもある。服用者は年齢と比較して著しく若く見えるようになるらしい。
子供を拷問して抽出したアドレノクロムは、高値で売買されているのだとかいうから恐ろしい。(1回の摂取で約10万円)
金儲けのため犯罪組織が目を付けて、世界各地において(特に発展途上国を中心に)毎日2500人もの子供が誘拐されていると言われていることを野放しにはできない。
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不正の疑惑を晴らさないことには
米国内のことであれば仕方ないが、日本国内でもSNSでブロックされてしまうのだという。
それで考え出されたのが「梅田」さんというネーミング。
日本のマスコミで出演者が「往生際が悪い」などと批判するなどは論外である。実情が解かっての意見ではなく、個人的な好き嫌いでいっているだけのように聞こえる。
はっきり言って、日本がとやかく言えることではない。

選挙前から囁かれていたのだが、梅田さんには数々の疑惑があった。
メディアはそれらを必死になって隠そうとしていたが、それが投票日ないしは郵便投票の開始日前に報道されていたら、選挙結果には大きな影響を与えたに違いない。

米大統領選に出馬している野党・民主党のジョー・バイデン候補とその息子に関する米大衆紙の記事について、フェイスブックとツイッターが表示を制限した問題で、トランプ陣営や与党・共和党だけでなく、ツイッターのドーシーCEOも自社の対応を「容認できない」と批判していた。
ツイッターは14日、米大衆紙ニューヨーク・ポストの記事について、リンクが「安全でない可能性がある」と表示し、ユーザーが記事リンクをツイートできないようにしたことを指す。その理由については後から、記事内に「ハッキングによって得られた内容」が含まれているからだと説明していた。
同様にフェイスブックも、問題記事がニュースフィードで拡散されるのを制限した。これは、記事内容が意図的に事実と異なる情報操作かどうかを第三者がファクトチェックして判断するための時間を確保するのが目的で、「通常の手続きだ」と説明した。
疑惑が持ち上がったら真っ先にその真偽を追求しようとするのがメディアの役割ではないのか。それを隠蔽してしまったら全ては闇の中に沈む。

ハンター氏のスキャンダルに止まるのであれば、親であるジョー・バイデン氏に関係ないであろうが、どうも息子を通じてズブズブの癒着があると疑われていたのである。

投票は済んでしまったのだから、立候補資格がどうだったかを今更追及しても仕方ない。
しかし、投票に不正があったのだという疑惑があるなら、それを無視するのは許されまい。
法の根幹に関わることだからである。
マスコミは不正の証拠を出せといっているらしいが、①投票登録がされていた数に比べ実際の投票者数の方が多い。②亡くなった人が投票している。③反対党の投票立会人を締め出して集計している。④中国で印刷され大量に持ち込まれたと言われている投票用紙。
こういうのを調べて真相に迫るのも、司法とマスコミの役目ではないのか?

不正疑惑を残したままで大統領が決まっても、その後の米国民と世界の各国は、どこに正当性を認め、信頼して国交を進展させたらよいのかに困る。
大統領だって、不正を犯して選ばれたのだといつまでも言われ続けたら、政治活動などしていられまい。トランプ氏とバイデン氏の双方が協力して疑惑を晴らすべきなのではないのか?
そうしてこそ決着がつく。
アメリカは正義を標榜してきた国ではないのか?
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マスコミの資質が問われる
どうなっているのかさっぱり判らない。
米国大統領選挙の日本での報道は、米国の反トランプ陣営マスコミのニュースを焼きなまししているだけのように思えてならない。
日本の各メディアだって取材陣を多数送り込んでいる筈なのに、独自の取材はしていないということなのか?
トランプの集会に集まった観衆の数と、バイデンのそれに集まったまばらな観衆の画像を見比べただけでも違和感を覚えたが、それに触れた報道はなかったように思う。

ペンシルベニアの開票が進み、バイデン当確としていた選挙管理人の数が未確定に戻ったことで、バイデン氏が勝ったとしていた270越えは現時点でなくなった。
たった一晩でこれであるから、不正選挙疑惑が囁かれている他の州だってどうなるかわからない。
マスコミは不正の証拠を出せといっているらしいが、①投票登録がされていた数に比べ実際の投票者数の方が多い。②亡くなった人が投票している。③反対党の投票立会人を締め出して集計している。④中国で印刷され大量に持ち込まれたと言われている投票用紙。
こういうのを調べて真相に迫るのも、マスコミの役目ではないのか?

不正疑惑を残したままで大統領が決まっても、世界の各国はどこに正当性を認め、信頼して国交を進展させるのに困る。
アメリカは正義を標榜してきた国ではないのか?
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自慢できるほど受信料を下げたのではないのに
総務省の有識者会議は9日、NHKの受信料制度改革をめぐり、テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する制度の導入を見送る方針を確認した。今後、テレビ設置の届け出や受信料の支払い義務化、不払い者に対する割増金の徴収を認める案などを慎重に検討する、ということになった。NHKが僅かばかりの値下げをしたことと引き換えにして個人情報にまで触れるような提案に対しての返答である。
経営状態が悪いわけではなく、蓄積された資産は膨大である。職員一人当たりの年収は1千万円を超えるといわれている優良企業でもある。
それはそれでも民間ではできないような優れた番組を制作してくれるのなら納得できるのだが、時に反日的意図を持ってつくったのではないかと疑いたくなるような放送すらする。
国民からの受信料を徴収して成り立つ局であることを思えば、許されることではあるまい。
民間放送なら仕方ないと思える偏向ニュース放送だって度々する。アナウンサーの個人的政治信条までニュースで述べてよい場所ではあるまい。
公平さと公正さで事実を隠さず報道しないのであれば、本来の意味がない。
報道番組に芸能人を参加させているのも、製作費を押し上げているのだとしたら、受信料はもっともっと下げられるはずである。
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抑止力としてのミサイル開発
米国の大統領選がどちらに帰結しようが、将来的なことを考えたら、日本は安全保障上独自に防衛策を講じておかなければなるまい。抑止力の強さというのは、日本に侵略することを十分に躊躇させればその目的が叶う。
飛来するミサイルを全て撃ち落とすことができないとして敵基地攻撃を議題にしても、多分埒は開くまい。
いわく「敵基地を確定する技術がない」とか「費用が嵩みすぎるとか」「どこが攻撃してくるのか?」とか、日本が強くなるのを阻止したい勢力が騒ぎ立てるに決まっている。
考え方を変えて、日本を攻撃したら確実に報復すると明言し、そのためのミサイルをアルプス山中の岩盤のなかに必要と思われる数だけ設置することに専念すればよいのではないのか?
その機になれば、優秀なミサイル作成能力はある。
同害報復をされることを恐れさせればよいのであるから、無尽蔵に軍事費を増大させなくともよい。それでも侵略を試みて攻撃をしかけてくれば、最終的には地上戦になる。
いかな護憲論者といえど、自らも戦わざるをえなくなるということになる。
北朝鮮を支持する気はないが、自国防衛として採用した戦略の効果は、評価せざるを得ない。
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疑惑が残ったままで決着がつくのか?
米国の大統領選を見ていると、南北戦争のことを連想してしまう。

南北戦争は1861年4月に始まり、65年4月まで4年間続き、その間、大きな戦闘が約50回、小さな戦闘は無数にあった。両軍併せて61万8千人、北軍は36万人、南軍が25万8千人の戦死者であった。62万に近い死者の数は、第一次世界大戦の約11万、第二次世界大戦の約32万と比べてあまりも大きい。

国を二分しかねない混乱に、どう決着をつけるのだろう?
マスコミが主導した選挙のように傍目からは感じられるが、米国が社会主義化するとはとても思えない。なぜなら、同時に行われた議員の選挙では、圧倒的に共和党が勝っているようだからである。
証拠というのはまだ提示されていないようだが、もしも大統領選で不正があったとしたら、簡単に収まりがつくようなことではなくなる。
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中国の脅威が増しそう
自由・平等・博愛。フランス革命の旗印である。
しかし、これが同時に成り立つのだということがどうしても理解できない。
二律背反というならまだしも、三律が拮抗したら、それをどうやったら整合性を持たすことができるのだろう?
一方、共産主義は官僚組織を構築するには適しているのかも知れないが、国民に幸せを齎せるようなものではないことはすぐに解る。それは組織の上層部についた特権階級の既得権を強固にして、自分たちの利益を守ること以外は考えないであろうことがすぐに予測できる。
国民の上前を刎ねて、個人資産を必要以上に抱え込んで愧じない共産主義国の実態が証明している。
表立って反論しきれない自由・平等・博愛というのは、個々の一つ一つが人の目指す理想であるからでもある。
米国の大統領選挙を見ていると、つまるところは白人同士の鬩ぎあいに見えて仕方ない。
綺麗ごとが通用する世界ではなさそうである。
ニュースに取り上げ始められたスキャンダルは、普通に考えたら、日本でだったら立候補する資格そのものだって糾弾されそうに思えるが、それを覆い隠してまで選挙戦ができるのは、外国人である我々には窺い知ることのできない感情問題があるのであろう。
開票の過程もかなり疑わしい。選挙結果を決めるのは投票者ではなく集計人だと言われてきた彼の国の噂を地でいっているのだろうか?
選挙結果がどうなるか判らないが、結果の如何によっては、中国の日本に対する脅威は増す。
日本がどうこうできる問題ではないことは確かであるにしても、ワイドショウネタにしてお気楽に見ていられるものではないと思うのだが・・・
我々日本人は、独自に国を守れる方法を考えていかなければなるまい。
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素人の耳だって見縊らないほうがよい
四大ピアノを弾き比べることができると自慢しているピアニストがネット上にいた。本人は弾き比べているつもりのようだが、それぞれのピアノの特性を引き出しているとはどうしても感じられなかった。
ピアノは好きだからよく聞く。知らず知らずのうちに、楽器をみなくてもピアノのメーカーによる差は聞き取れるようになる。
弾くことはできなくても、音が聞き分けられる人は、演奏家以上に多いのではなかろうか。
それで、控え目に、楽器の特性を引き出すのは難しいのでしょうね?と質問してみたところ、「私はそれができる」との返事であった。そうは思えなかったから質問したのにである。
素人だって、沢山の演奏を聴いていれば、楽器の差は判るようになっていると思わないのだろうか?謙虚さを失うと、いくら偉そうに自慢しても、思いあがっているだけで鼻持ちならない演奏になっていても気づかなくなるのではなかろうかというのが老婆心ながらの感想である。
聴いているだけの人を、素人だと見縊って甘くみてはいけない。
まあ、これも個人的な感想であるし他を否定する気があるわけではない。こういうのも価値観の多様性というのだと思っている。
同じ曲でも演奏者によって違うし、楽器によっても音に差は出る。音楽的にどうかは別にして好きか嫌いかがあるが、それは個人の感じ方の多様性なのだと思っている。

ピアノは強く大きな音を出せるし、小さく幽かな音も出せる。しかもピアノは数ある楽器の中で、和音を同時に奏でることができる特性を持つ楽器でもある。
それなのに、和音のことを考えないでやみくも大きな音で演奏するのでは、いかに曲を奏でたとしても音楽性には欠ける。
その楽器を選ぶことでどのような音を紡ぎだし、演奏しようとする楽曲にどのように表現するのかということを考えないと、楽器を選ぶ意味がない。
ピアノの音階は鍵盤を間違えなければその音が出るというものでもない。鍵盤に指が触れるときの位置や角度、スピード、タッチによって音は微妙に変わるし、ペダルの果たす役割も大きい。
それらの総合によってなされるピアノでの演奏音楽には、メロディーを超えた「語り」や「歌」が伴わないと、聴く人に伝わる深みは生まれないのだと思っている。
だから、大仰に体を揺すったり体に力が入ったり、甚だしきはニワトリが首を絞められているような苦し気な表情をして演奏する姿を見ると、違和感を覚えてしまうのである。それらは大抵の場合、美しさを感じることよりも自我を見せつけようとする醜さの方が先に出ているように見えてならない。そんなことに気を取られたパフォーマンスをする暇を出すよりも、もっと音に集中してみたらどうなのかと思ってしまうのである。
倅はモーツアリテウム音楽院でレッスンを見てくれたセルゲイ・ドレンスキー教授(ブーニンのショパンコンのときの先生として有名)が、ペダルの踏み方の神髄をつきっきりで教えてくれたと懐かし気に話すことがある。よりよい音楽を伝えようとする信念を持った指導者というのは、弟子にも信頼される。
同教授は「君はもう学生弾きから脱却して、自分の音楽性を追求した方が良い。」と奨めてくれた先生でもある。
良い先生というのは見極める力と、育て甲斐のある者をその気にさせて導く力があるのだと思う。

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私が書いた小説 
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童話 「トイレの神様」・「お祖父ちゃんの神様」・「鬼切丸」・「昔ばなし」・「麦の命」・「猿酒を飲んだ天狗」・「狐のお嫁さん」・「花を摘んでいた少女」ほか、幼児に読み聞かせるのに良さそうなお話を書いています。
http://www.kng2321-cbs.com/natsukazakosino530.html

裏切られた自由という本が出た
玉音放送に聞き入る場面を映した写真を見た。
そこに写っている女性たちは身紛こそまずしいとはいえ、胸を突かれる程に皆美しい。
敗れたことを知ってもなお、毅然たる姿を自然に醸し出せる精神的背景は一体何なのだろう。
それ以前の日本の歴史を全部否定しなければならないのだとは、とても思えない。

FREEDOM BETRAYEDという本が発行され、伏せられていた歴史に日が差したようである。
 本書は、第31代アメリカ大統領ハーバート・フーバー(任期1929~33)が、第二次世界大戦の過程を詳細に検証した回顧録なのだという。
第二次世界大戦とは何だったのか――。
従来の見方とは真っ向から対立する歴史観をもつ本書は、長い間、公にされませんでしたが、2011年に米国フーバー研究所から刊行され話題を呼んでいるのだという。さまざまな情報にアクセスできたアメリカの政治指導者が、20年の歳月をかけて完成させた第一級の史料です。
『裏切られた自由』と訳されている本書は膨大な量である。
訳は、1941年以前の対日関係を詳しく記すことを目的としていないというが、我が国が戦争に突入することになった直接の原因に日本がなっている以上、真珠湾攻撃に至るまでの経緯を書かないわけにはいかない、とはしている。
アメリカ政府は(対日交渉の経緯を)国民に隠していた。そしてその後の教育でも、何があったかの歴史の真実を教えていない。だからこそ、対日交渉の経緯はしっかりと書いておかなくてはならない、というのが訳本にあたっての考え方だという。
《国民も議会も我が国(アメリカ)の参戦に強く反対であった。したがって、大勢をひっくり返して参戦を可能にするのは、ドイツあるいは日本による我が国への明白な反米行為だけであった。ワシントンの政権上層部にも同じように考える者がいた。彼らは事態をその方向に進めようとした。つまり我が国を攻撃させるように仕向けることを狙ったのである。》
《ハルは自身の回顧録の中で、ここ(本書)で記した日本政府との交渉の模様をほとんど書いていない。そして交渉についてはただ否定的に書いている。……その文章には真実がほとんど書かれていない。》
今になって言えることは、これをされたら如何なる国であっても戦争を選択するよりなかったであろうと思える。
勝てば官軍。日本人は負ければそれを受け入れることに慣れていたから、敗戦後、占領軍の施策に従ったことはやむを得ないが、故なき誹謗まで容認し続けることからは脱却した方がよい。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
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「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です
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「不器用者の義」
http://www.kng2321-cbs.com/bukiyoumononogi.html

自分の権利は大事だとしても
新型コロナウイルス禍は収束の兆しを見せないが、諸外国に比べれば日本は頑張っているように見える。
感染問題が起こった頃、英国在住だというWHO職員がやたら出てきて、日本のことを非難していたが、いつの間にやら姿を消した。
文句をつけるだけで解決するようなものではあるまい。
誰かの所為にしているだけではなく、一人一人が対処しなければ、乗り越えられないのだと思う。

ヨーロッパ諸国では、ロックダウンのやむなきに至っているように見える。
TV放映される画像を見ると、マスク着用反対を唱え、大声をあげてソーシアルディスタンスなどお構いなしで集まる群衆が目に入ってくる。マスクは不自由かも知れないが、自分が感染しないこともさることながら、他人に伝染させないということも考えれば、着用は受け入れざるをえまい。それで確実に感染防御ができないかも知れないが、防御方法の一つであることは確かであろう。できることは何でもやるしかない。
自分の自由を主張する権利はあるだろうが、どうやれば感染者の増加を防ぐことができるかということを優先的に考えれば、みんなで協力しあうよりないではないか。
中国が感染者を殆ど出さなくなったというのを俄かに信じるわけにはいかないが、もしそれが本当なら、強権をもって国民を押さえつけるのが、民主主義を叫んで対応できないでいるより勝るということになってしまう。その方がいいのか?
ヨーロッパ人は、総じて他人の言うことを聞かない傾向があるように思えてならない。
ひとさまに迷惑をかけないということを優先させる日本人との差がここにある。
とはいえ、日本だけが頑張っても終息させることはできないのだから、世界中の人が一致協力しないことにはどうにもならない。
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彼らならやりそうなこと
元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。
朝日新聞は10月31日、韓国大法院の日帝徴用工問題を巡る判決に関連し、韓国政府が「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府が打診したが、日本側が提案に乗らなかったと報じた。青瓦台関係者は1日、「事実無根だ」と否定したが、
韓国ならやりかねない狡い策謀である。
もしも日本がそれに応じたとしても、後でそんな約束は無いと白を切り、韓国が賠償額を穴埋めをする保証など皆無だと、彼らのやり口を見ればわかる。
それどころか、日本にも日韓合意に問題点があると思っているからだと言い立てて、条約を反故にする口実とすることすら狙っての罠だと思った方が当を得ている。第一、金の問題ではないのである。
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荒れ地を緑化する
杉山龍丸が私財を投げ打って貢献したことでインドの荒れ地が緑に復活したという話を知る人は少ない。
彼はインドの地下水位が低いこと、および土壌に有機物が少ないことに気づき、それがレンガを焼くために森林を伐採した結果であることを確信するに至っていた。そして、「世界中で、古代文明があったところが砂漠に変わっていっている。これは、森林(自然)と共存できない文明は滅ぶということだ」という結論に達し、インドの仲間たちに樹を植えることを提案し実践しました。
 次のようなメッセージも残しています。
(1) 食物を自給できない国は滅ぶ。
(2) 化石燃料を消費するばかりでなく、 エネルギーが循環する新しい仕組みを作らないと、人類は滅ぶ。
(3) 西洋の科学では、植物があると蒸発+蒸散があるので木があった方が人間が使える水が少なくなるとなっているが、日本には古来から「木が水を作り出す」という考え方がある。この考えを広めていかなければならない。

龍丸の提案によってニューデリーから北へ向かう国道1号線の両側に、470kmに及ぶユーカリ並木があります。ギネス記録の並木は日光の杉並木38kmですが、その何倍もの並木がインドにはあるのです。現在、パンジャブ州ルディアナ一帯はインド有数のビジネス先進地帯として注目を集めていますが、その背景には1960年代以来、急成長した豊かな農業生産によって治安が安定したことが挙げられます。現地によれば、並木ができる前は、作物がこんなに育つ土地ではなかったそうです。現在、並木によって地下水位が上昇したことの科学的検証を、九州大学農学部の福田哲郎准教授が始められています。
インド西北部にある2400kmにも及ぶシュワリク丘陵は、雨期になると土砂崩れが頻発する危険な場所でした。龍丸は現地に何度も足を運び、サダバルという植物とモリンガという木を用いることを提案します。サダバルは、現地では刺があり家畜が嫌がって食べない植物で、「役立たずの木」として嫌われていました。しかし、サダバルは生命力が強く、小さく切って、渓谷に投げ込んでいると自然に芽を出し繁殖し、土砂崩れを止めました。モリンガは葉も実も食用になり、木部はパルプの材料になります。この木は、不可触選民の方の提案を採用したものでした。現在、モリンガは栄養分が豊富な「奇跡の木」といわれ、アメリカでは人気サプリメントとなっています。

その他にも砂漠の緑化に尽くした日本人の話は数多い。
日本人が住んでいただけで、緑が残っている地というのもある。
例えば樺太であるが、昔日本人が住んでいた土地は緑が茂っているのに、ソ連が関わった地は砂漠化しているのだとか。
朝鮮半島も、日本による禿山への植樹の結果が緑化に貢献している。
土地の神様の波動を感じ取り、それを敬うことができる日本人なればこそであろう。
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私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」
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水車まで輸入していたのか?
朝鮮通信使の時代から、日本にある水車を見ていたが、報告はされてもこれまで国産化することができなかった。木を曲げる技術がないために、農業用の潅水も人力に頼った。
その後に必要となった水力発電用ともなれば、技術の開発は手が届かなかった分野であるが、2020年10月27日、韓国メディア・韓国経済は「韓国がこれまでは日本・欧州製を使っていた水力発電の主要部品の国産化に成功した」と大威張りで伝えた。
フッ化水素の国産化成功というのは眉唾ものであるが、水車くらいは作れないとまずい。
とりあえず作れたことは真におめでたいことと言えるが、この先コスト面も含めて実際の運用が可能かどうかは別問題であろう。工業製品であれば耐久性のこともある。
むかし日本が作ったものをまだ使っている韓国内の老朽化した水力発電設備の更新は、まったなしであろうから、まずはよかった。
日本も欧州も、要請されてもその更新に携わることには二の足を踏んでいる。
韓国水資源公社によると、50MW級規模の水力発電設備の主要部品「ランナ(羽根車)」を100%国産技術で開発することに成功した。今回の国産化開発は韓国エネルギー技術評価院の「エネルギー技術開発事業」の一環で行われ、2015年から今年まで5年4カ月かけて完成した。計80億6100万ウォン(約7億4770万円)の研究費が投じられたという。
今回開発された50MW級の水車ランナは関連設備の中で国内最大容量で、水車効率が94.7%に達する。これまで使用していた日本や欧州など外国製設備より高い水準を誇るという。
まあ工業製品というのは、安定性ということが担保されていないと、計算通りには行かないが、ぜひ頑張って欲しい。その過程で日本の有難さがわかるに違いない。

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