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<所在不明の子>全国141人、虐待の恐れも…厚労省調査
 住民票があっても自治体が居場所を特定できない「所在不明の子供」は22都道府県で計141人いることが、厚生労働省の全国調査で分かった。このうち海外に出国したとみられる子供を除いた69人は、国内にいるはずなのに所在が分からない状態だ。所在不明は虐待につながるおそれがあり、自治体などは安否を確認するため調査を続けている。

 調査は、所在不明の子供の実態を把握し、対策を検討するため、同省の指示で全国の自治体が一斉に行った。神奈川県厚木市で今年5月、当時5歳とみられる男児が白骨化した遺体で見つかるなど所在不明の子の虐待死事件が発生しており、虐待の防止も調査の狙い。18歳未満のすべての子供を対象に同省が初めて実施した。

 今年5月1日を基準日とし、この時点で乳幼児健診を受けていなかったり、学校に来ていなかったりして連絡が取れない2908人について、居場所の把握を進めてきた。その結果、10月20日までに2767人の所在が確認され、141人が所在不明として残った。

 141人の年齢別の内訳では、就学前の子が61人、小学生40人、中学生27人、義務教育期間を終えた子は13人。都道府県別では大阪府27人、兵庫県26人、神奈川県16人、東京都14人−−の順で多かった。国内にいるはずの69人のうち4人は、調査を開始した時点で虐待の可能性を自治体が把握しているという。保護者がドメスティックバイオレンス(DV)や借金の取り立てから逃れるため、住民票を移さないまま転居したケースもあるとみられる。

 一方、調査によって所在が分かった2767人のうち、6割にあたる1582人は国内で見つかった。そのほとんどは、住民票のある自治体の中の母子保健や福祉など異なる部門が情報をやりとりすることで解決した。残りの4割は海外に出国していた。所在不明のままの141人のうち72人も、出国の確認には至っていないが、親族などの情報から海外に出た可能性が高いという。厚労省の担当者は「市町村間で情報を共有するなど、所在を把握するように引き続き自治体にお願いしたい」としている。【金秀蓮、桐野耕一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000028-mai-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



傍から見て、さして一所懸命ではなさそうに見えるのに、やることなすこと巧くいってしまう人というのが確かに居ます。
努力は大事ですが、物事が成功するとき、自分の力だけではないものが働いていることを否定できる人はいないと思います。いわゆる運といわれるものの加護のことです。

自分は才能・能力をもっていて努力も人一倍して頑張っているのに、いまいち正当な成果が得られていないと思っているとしたら、何故そんな境遇のままなのでしょう?
自分一人だけではなんともならないものが現にあるのに気付かないか、気づいてもそのように動かないからではないでしょうか。


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