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決める時は多数決によるしかない民主主義
国会における強行採決が怪しからんという報道ばかりがなされているが、こと強行採決をした回数で言えば、在任日数266日の鳩山内閣は9回、在任日数452日の菅内閣は8回、在任日数482日の野田内閣は4回、在任日数1200日の安倍内閣は今回の1回。
民主主義というのは、全員が納得して合意することはないから、良くも悪くも詰まるところは多数決によって決せざるを得ない。そうでなければ、一人でも反対者がいるうちは何事も決まらないということになる。

直接民主制に於ける意志決定にも多数決が用いられるのが一般的であるが、検討された各意見の支持者数を不正無く集計する必要がある。
すべての国民が同時に1箇所に集まり、彼らの目の前で投票作業を行ない、しかも不正の少ない集計を行なうことは実際問題困難だから、選挙によって選ばれた代表が、議員としての役割を果たす間接民主制ということであれば、全ての議員が同時に1箇所に集まれる様に、議員数を調節することが出来るから、現代は殆どの国が間接民主制をとっている。
しかしも、専門職として集めたり集まったりする情報は、一般国民レベルでは知りえないものになるのが当然だから、事案に対しての判断は多岐にわたって総合的になり、合理的でもある。
これらの情報を全て公開できる筈がないのも現実なのを、一人一人が理解する必要がある。

選挙によって選ばれた議員は、自己の利益ではなくその負託に応える義務があるのは当然で、
即ち国民の生命財産と国益を守るということが第一優先事項となる。
国益を守るということになれば、不時の事態に備えることは重要だから、様々な情報を分析して
対応策を講じなければならない。
外交関係について「どこが仮想敵国なのか?」などという極めて愚かな質問をする議員がいるが、そんなレベルの人が議員であってはならない。
そんなことで紛争が起こりにくくするように備えることはできない。
殴られないように用心を重ねるのに、殴られても文句を言わないというなら別だが・・・
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