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まともな人もいるらしい
法を捻じ曲げて出した判決に従い、徴用工裁判がらみで日本の民間企業の資産の売却手続きに入るのだという。
その異常性が世界に齎す韓国に対する信用の失墜は、今後甚大なものになりかねまいに・・・

慰安婦問題にしろ徴用工問題にしろ、口では被害者の救済だと主張するが、その実態は政治問題化して、日本を貶めたいがための運動だと思えてならない。被害者のことなぞ考えてはいない行動を繰り返しているのだとしか見えない。

今回は、日本相手ではなく韓国政府を相手取っての訴訟が起こされたという。三菱重工等への裁判と、極めてまっとうな訴訟だと思われる。
以下は、ネット記事からの引用です。

【ソウル時事】によると、戦時中に日本企業に徴用された韓国人やその遺族は20日、韓国政府を相手取り、補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告は1103人に上り、1人当たり1億ウォン(約1000万円)で計約1100億ウォンを求めている。
 担当弁護士や市民団体が20日、ソウルで記者会見した。1965年の日韓請求権協定に基づき日本政府が支払った無償3億ドルの経済協力について弁護士は、経済発展を目的に使用され、元徴用工らには行き渡らず「(韓国政府が)不当利益を受け取った」と指摘。韓国政府の対応は不十分として「被害者に法的賠償か補償をすべきだ」と訴えた。
 韓国政府は盧武鉉政権時代に日韓請求権協定の範囲などを議論。元慰安婦などを例外としながらも、韓国政府が責任を取るべきだとする見解を表明し、元徴用工らに慰労金を支払ったが、今回の原告にこの慰労金を受け取った人はいないという。(2018/12/20-18:35)

原告であるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会の崔容相(チェ・ヨンサン)事務局長(同遺族会は多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つである。)によると、
「私が韓国政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを政府が止めさせるべきだ、ということです。なぜなら韓国政府はその前にやるべきことがある。だから我々は韓国政府を訴えたのです」という主張になる。
文在寅政権のもと、慰安婦や徴用工などの歴史問題が再燃している。特に徴用工問題では日韓の経済関係にも打撃を与えかねない大きな動きが起きた。昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下したのだ。新日鉄住金に対しては原告代理人が差し押さえ資産の売却を宣言しており、強引に賠償金を得ようと行動をエスカレートさせている。韓国政府はそうした動きに対し司法に介入せずと静観しており、事実上の追認をしている。
今回、韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、実はそれで問題が解決するという類いのものではない。
「例えば新日鉄住金の裁判の原告は4名とごくわずか。だから彼らが賠償金を得たとしても、数万人にも及ぶと予想されている他の徴用工の問題は、まったく解決しないのです」(韓国人ジャーナリスト)
この裁判がことさら韓国内でクローズアップされたのは、裁判を支援する「民族問題研究所」の影響力が強かったからだといえよう。
民族問題研究所は「親日派バッシングを行動原則とする“極左”の市民団体」(同前)で、2018年8月29日にソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」をオープンさせたことでも知られている。文政権とは“反日”という部分も含め、思想的に深く繋がっているとされる。
前出の崔事務局長は、「民族問題研究所は、我々のような被害者団体ではない。その本質は“政治団体”なのです」と指摘し、こう続ける。
「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。なぜ民族問題研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。
彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる。そこで我々は被害者のための基本的な裁判を起こすことにしたのです」
「韓国政府は韓日条約に基づいて日本からお金を受け取っています。韓国政府はその受け取った資金を(戦争)被害者に渡さなかった過去がある。だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を“正す”ことが必要だと思いました」(前出・崔事務局長)
日本と韓国政府は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を韓国政府に提供している。条文には〈日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する〉とあり、植民地時代の賠償問題はこれで解決したとされた。
「しかし、昨年末の徴用工裁判では、韓国大法院は植民地支配を不法なものとして、『不法行為における損害賠償請求権』は日韓請求権協定の範囲に含まれないという解釈を発表し、企業側に賠償を命じたのです。常識では考えられないような司法判断だと、日本政府側も驚いていました」(ソウル特派委員)
だが崔事務局長らは、問題は別にあると着目した。日本が渡した5億ドルは韓国内では主に経済開発に使われ、被害者賠償は十分になされなかった。だから賠償責任は第一次的には韓国政府にある、と考えたのだ。訴訟を担当する朴鍾泰(パク・ジョングアン)弁護士が法的根拠を解説する。
「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。

これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。韓国政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです」
 つまり、被害者が手にする権利を有する金銭を政府が「横領して使い込んだ」という主張なのである。
今回、徴用工で韓国政府を提訴した原告は1103人。韓国政府を相手に複数の裁判が起こされており、軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人に上り、さらに増え続けているという。
「日本企業を訴えている民族問題研究所などは日本による植民地支配が不法だったと主張し裁判をしていますが、韓国が弱かったから植民地にされたということに対して、ナショナリズムの観点だけで不法と言うのは間違っている。さらに韓日条約での取り決めを無視して、日本企業を訴えることにも無理がある。国家間の問題は事実と公平性を鑑みて取り組むべきなのです。
我々の裁判は新しい視点を取り入れた、理知的なものだと考えています。今まで韓日条約を対象とした裁判は前例がありません。秋頃にソウル地裁で判決が出ると考えていますが、これは史上初の注目すべき判例となるはずです」(同前)
こうした韓国政府相手の裁判が起こされた背景には遺族会の焦燥があった。
慰安婦問題では「挺対協」(現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)、徴用工問題では「民族問題研究所」といった“極左”市民団体──韓国では「運動圏」と呼ばれる──が文政権と歩調を揃えるような意見を唱え、歴史問題を牛耳っている状況にあるからだ。
市民団体だけが我が物顔で活動する一方で、被害当事者は道具として利用されるだけ。状況が何も改善されない現実に被害者や遺族は苛立ちを覚えている。
「政府は挺対協や民族問題研究所を経済的に支援し、メディアも彼らに協力している。一方で、私たち被害者団体には1ウォンの援助もありません。被害者に顔を背け、『運動圏』だけを支援することは本末転倒なこと。
だから、我々はまず韓国政府の力で請求権問題は解決すべきだと考え裁判を起こした。それでも不足する場合は、日本政府に人道的支援として補償を求めるということがあってもいいでしょう。民族問題研究所などが行なっている裁判は、被害者救済ではなく政治的な裁判です。
そんなことをしては韓日関係が悪くなるだけで、問題は何も解決しません」(前出・崔事務局長)
常々「日本政府は被害者の声を聞いてない」と主張する文政権だが、その言葉はブーメランのような形で訴訟として戻ってきた。何より大きな問題は、文政権や市民団体が進めている反日行動により、本当の被害者が置き去りにされようとしていることにある。
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