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無理を通そうとしても道理は引っ込まない
国際的な約束に基づいて要請した第三者委員会の立ち上げを、韓国は無視した。
その一方で、日本国の法に従ってなされた韓国のホワイト国認定除外を撤回せよと騒いでいる。
これは明らかに内政干渉そのものである。日本が応じるわけがない。
A新聞やM新聞やT新聞が躍起になって韓国擁護の記事を書いているが、今回の通産省の措置は、日本国民の98%が賛成しているのである。
期限を切って韓国側の回答を待ったがそれがなされないということであるから、日本側としては制裁手段に出るよりないという段階に入らざるを得まい。
安全保障上の閃絡物資というのは、フッ化水素などの半導体がらみのものだけではない。
例えば炭素繊維というのもある。
宇宙分野ではさらに細かい差が重要となる。固体燃料ロケットエンジンは質量が1kg減るごとに、射程距離は16km伸びる。このため炭素繊維複合材料は、米国の「パトリオット」や「トライデントII」、ドイツの「HVM超音速ミサイル」、フランスの「アリアン2ロケット」、日本の「M-5ロケット」などのエンジンケースに大量に用いられている。炭素繊維は今後、先端的で戦略的な武器装備の小型化や高機動性、高精度、高突破能力を実現するための重要な土台となるものと見られる。
炭素繊維は日本が圧倒的な技術差を誇って製造している素材である。
中国でも近年、炭素繊維とその複合材料は、中国の国防建設の発展を促進するため、国家重点支援の対象として組み込まれた。専門家は、未来に向けて高水準の産業チェーンを自ら構築し、国家の安全利益にかかわる核心技術を手中に収めることが、国家の振興と軍事の強化という中国の夢を実現するのには不可欠だと呼びかけている。

これで解るように、炭素繊維はミサイル製造に重要な影響を与える。
韓国のすぐ隣には核ミサイルの製造に異常な執念を燃やしている瀬取りでしか資材を調達できない国があるのである。横流しされたら堪ったものではない。
炭素繊維の使用目的と使用量が明確に説明されないとしたら、これも直ちに輸出をストップしなくてはならない。
ホワイト国認定を解除されたからといって、輸出禁止措置まで取られたわけではない。
正規の手続きをすれば良いだけのことなのに、焦って見境もなくこれだけの大騒ぎしているのは、それらの戦略物資が自由に手に入らなくなると非常に困る事情があるということを自白しているに等しいではないか。まさか第三国と怪しげな約束をしてはいないだろうけれど、かなり疑わしい。
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